明和町

財政力指数の分析欄

昨年度よりも０．０２ポイント上昇した。類似団体平均を０．２４ポイント上回り、全国平均及び群馬県内平均を上回っている。固定資産税等の増額を主とする基準財政収入額の増額が基準財政需要額の増額を上回ったため、財政力指数が上昇した。今後も、歳出削減や自主財源の確保により財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

昨年度よりも０．７ポイント改善したものの、類似団体平均よりも９．６ポイント高く、依然として全国平均及び群馬県内平均よりも数値において高い状況にある。国保、介護、後期高齢、下水道といった特別会計への繰出金の増に加え、減収補てん債や臨時財政対策債の償還も伸びている。これら歳出に交付税と臨時財政対策債の伸びが届かないため、比率の悪化となった。法人住民税の影響を受けやすいため、経常収支比率の変動が大きい。新規工業団地の造成と企業誘致により安定的な歳入の確保を図るともに、第６次総合計画により経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

対前年度比で１０，４５１円増加したものの、類似団体平均よりも２７，１０５円低くなっている。増加要因は、人件費における職員給の増額や、物件費における地方公共団体情報セキュリティ強化対策の委託料等の増額があったことによる。今後はより一層適正な定員管理と組織の効率化を図り、業務の見直しによる物件費の縮減に努めたい。

ラスパイレス指数の分析欄

対前年度比で１．９ポイント改善し、全国平均、群馬県内平均、類似団体平均よりも良い状況にある。今後もより一層の給与適正化に努めていきたい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

対前年度比で０．３３ポイント増加し、全国平均、群馬県内平均を上回っているものの、類似団体平均は下回っている。今度はより一層効果的・効率的な事務事業の実現と必要に応じた機構改革を行っていき、住民サービスの向上に努めながら、職員の削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

対前年度比で１．２ポイント改善し、全国平均、群馬県内平均を上回っているが、類似団体平均と同等となった。改善した要因としては、平成２７年度に繰上償還を行い、返済元金が減少したことによる。今後は据え置きを行っていた駅整備事業債の償還も始まり、厳しい状況が見込まれるため、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

対前年度比で２．８ポイント増加したものの、類似団体、全国平均及び群馬県平均を大きく下回っている。増加した要因は、公共施設建設、道路整備等について、その財源を基金から充当したこと及びごみ処理施設建設のために一部事務組合が起債を起こしたためによる。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

対前年度比で１．０ポイント増加し、全国平均、群馬県内平均を下回っているものの、類似団体平均を上回っている。今度はより一層効果的・効率的な事務事業の実現と必要に応じた機構改革を行っていき、住民サービスの向上に努めながら、職員の削減に努める。

物件費の分析欄

対前年度比で１．２ポイント改善したものの、類似団体、全国及び群馬県平均よりも数値において上回っている。賃金や外部委託料が増加傾向があるが、今後も臨時・嘱託職員の適正な人員配置並びに既存事業の業務内容の見直しなど、経費の抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

対前年度比で０．１ポイント改善している。数値においては全国平均、群馬県平均よりも低いが、類似団体平均よりも高い状況である。社会保障費は増加の一途にあるが、全国的なことでもあり、今後の推移を見守りたい。

その他の分析欄

対前年度比で０．５ポイント改善したものの、依然として類似団体、全国及び群馬県平均よりも数値において上回っている。今後も適切な繰出しによる経費削減に努め、普通会計の負担額を減らすことにより抑制に努めていく。

補助費等の分析欄

対前年度比で２．２ポイント増加し、類似団体、全国及び群馬県平均よりも数値において上回っている。条例により、工業団地進出企業への固定資産税相当額の補助を行ったため、悪化している。工業団地進出企業への固定資産税相当額の補助は今後数年続くため、今後も補助費は多額になると見込まれる。そのため、町が事務局を持っている協議会などへの補助を見直し、必要なものへの補助の傾向をさらにすすめていく。

公債費の分析欄

対前年度比で２．１ポイント改善し、全国平均、群馬県平均、類似団体平均よりも数値が良い状況である。改善した要因としては、平成２７年度に繰上償還を行い、返済元金が減少したことによる。今後は据え置きを行っていた駅整備事業債の償還も始まり、厳しい状況が見込まれるため、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

対前年度比で１．４ポイント増加し、依然として類似団体、全国及び群馬県平均よりも数値において上回っている。主に補助費の増加が要因であるが、後も財政状況が厳しい状況が続くと思われる。そのため、さらに工業団地の造成と企業誘致に努めるとともに、景気に左右されることなく平準的な住民サービスが行えるよう事務事業の見直しと効率化を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成27年度の実質公債費比率については、平成25・26年度において、据え置きを行っていた臨時財政対策債と、据え置きを行わなかった臨時財政対策債の償還開始時期が重なったため、実質公債費比率が増加した。平成27年度の将来負担比率においては、繰上償還や駅整備事業等についてその財源を基金から充当したたこと、ごみ処理施設建設のため、衛生施設組合が起債を起こしたことにより平成26年度より悪化した。ただし、どちらの数値も財政健全化団体となる数字より低くなっているため、問題はないと思われる。