東吾妻町
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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口の減少や町内に中心となる産業等が存在しないため財政基盤が弱く、類似団体平均をやや下回っている。個別施設計画の策定に併せて投資的経費の抑制や公共施設の適正化を図り、歳出の見直しを行うと共に、税の徴収率向上対策を中心とする歳入の確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
普通交付税における合併算定替の縮減により経常一般財源収入が減少し、類似団体平均を大きく下回っている状況である。人件費の占める割合が大きく、会計年度任用職員制度も実施されるため、定員管理の適正化について注視する。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等の状況については、類似団体平均とほぼ同額で推移している。要因としては給食センターや保育所、こども園等の施設運営を直営で行っているためであり、指定管理者制度の活用や町営施設の統廃合等により効率化と事業費の低減を図る。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成２８年度以降段々と指数は低くなっているものの、依然として類似団体平均より高い水準となっている。今後も更なる給与水準の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は平成２９年度に比べて減少しているが、人口の減少が大きいため、人口１，０００人当たりの職員数は増加している。今後についても指定管理者制度の推進や事務事業の見直し等により職員数の適正化に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
毎年数値は若干改善しているものの、依然として類似団体平均より高い水準にある。財政措置の優位な起債を活用するだけでなく、起債総額についても見直す必要があるため起債充当事業の縮減を行うよう努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
道路や水道事業等のインフラ整備に係る地方債残高が将来負担比率を押し上げている。平成３０年度は庁舎及び保育所の建設を行い将来負担比率も悪化したので、令和元年度以降は新発債を抑制し、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
退職者に比べて新規採用者を抑制しているが、類似団体平均と比べて人件費の割合が高い状況である。今後は会計年度任用職員も含めて各部局の職員数適正化に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常経費は全国平均・群馬県平均・類似団体平均を下回っている状況である。引き続き経常経費の縮減に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費は平成２９年度と比較して大きく増加しているが、この原因はこども園に移行したことによる臨時職員賃金の増加等によるものである。
その他
その他の分析欄
公営企業会計への繰出等が増加しており、経常収支比率は年々増加している。公営企業会計については経営戦略に基づいて料金の見直し等を行い、健全な経営に努めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
今年度の補助費については、企業立地促進補助金等が増加し、類似団体平均とほぼ同じ割合となっている。引き続き補助金の適正な交付に努める。
公債費
公債費の分析欄
実質公債費比率と同じく、経常経費に係る公債費の比率は高止まりしている。財政健全化に向け、新規発行債の抑制に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
扶助費及び補助費の比率が伸びたことにより、類似団体平均を上回っている。補助費については補助要綱等を見直すことにより、適切な事務執行に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出が増加した項目については、総務費の庁舎建設、民生費の保育所建設、消防費の防災無線デジタル化事業のように、要因の殆どは起債充当事業となっている。そのため公債費は住民１人当たり７６，９０８円と、群馬県平均と比較して２倍近い金額となっている。大きな公共施設の整備が続いたため、後年度は起債を抑制して健全化比率の悪化を防ぐよう努める。商工費については、ＪＲ廃線敷を活用した自転車型トロッコに係る事業費が増加しており、住民１人当たりコストは平成２９年度と比較して約１．８倍となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については職員数の減少に併せて人口も減少しているため、横ばいで推移している。事務事業の見直し等を行い、実情に合わせた人員配置により事務の効率化に努めていく。繰出金についても近年類似団体平均を上回ってきているため、公営企業会計等についても独立採算の原則に則り料金の見直し等を行っていく。普通建設事業費（うち更新整備）が大きく増加しているのは、平成２９年度から一部繰り越されている庁舎建設事業と保育所建設事業が主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄平成３０年度についても、普通交付税の合併算定替に係る縮減措置の影響で交付額が減少しているが、財政調整基金の積立を行ったことにより実質単年度収支はわずかにプラスとなった。庁舎建設基金を取り崩したことにより財政調整基金残高の標準財政規模比は増加しているので、今後の動向等を見ながら適宜特定目的基金に積み立てるなど、適正な基金の運用に努めたい。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄黒字額の比率は全体として標準財政規模比で１．２％程度下がっており、やはり一般会計から公営企業会計への繰出金が増加していることが実質収支額を押し下げる主な要因である。繰出金をなるべく抑えられるよう、健全な事業運営に努めたい。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄元利償還金についてはわずかずつ減少しており、算入公債費等はわずかずつ上昇している。引き続き財政措置の優位な起債を活用するほか、事業を精査して新規発行債の抑制に努める。
分析欄：減債基金当町については、満期一括償還地方債を利用していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄平成３０年度は庁舎と保育所の建設が行われたため、一般会計等に係る地方債の残高が９７０百万円増加している。その他の数値が改善されたため将来負担比率は０．８ポイントの悪化で済んでいるが、これ以上比率を伸ばさないよう計画的な事業執行に努める。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金は増加したものの、その他特定目的基金については軒並み減少しており、積極的に取崩を行い、事業に充当している。（今後の方針）各種基金条例に則り積立・取崩を行うとともに、基金の一括管理についても検証し、適正な運用についても検討していく。また、基金の繰入金に頼りすぎない健全な財政運営にも心掛ける。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）実質収支の増に伴い、８２，３００千円の積立をおこなったことによる増。（今後の方針）合併算定替の縮減による普通交付税の増及び災害等の突発的な財政需要に備えるため、３０億円程度を目途に積立を行っていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和元年度の庁舎建設事業に対応するため、庁舎建設基金から１１７，７３１千円積み替えた。（今後の方針）令和元年度で庁舎に対する借入は完了するため、交付税措置を除いた元利償還金分を積み立てておく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・合併市町村振興基金：地域における住民の連帯の強化及び旧町村単位での地域振興に資するために活用・庁舎建設基金：庁舎建設及び庁舎改修等に活用・公共施設等整備基金：公共施設等整備事業の円滑な執行を図るために設置されたもの・福祉事業基金：社会福祉及び老人福祉の増進に資するために設置されたもの・ふるさと応援寄附基金：本庁を応援する個人等からの寄附金を財源としての、寄付者の意向を反映した政策を実施し、ふるさとづくりを推進する。（増減理由）・平成３０年度については、合併市町村振興基金を地域振興に資する事業に充当したため、基金残高は９１百万円減少した。・庁舎建設基金については、合併特例債の充当残と起債対象外事業に対し充当したため、２０２百万円減少した。（今後の方針）・庁舎建設基金は事業完了したため、改修費用等を残して減債基金と財政調整基金に積み替える。・福祉事業基金及びふるさと応援寄附基金は、基金の使途に合致した事業に対し積極的に活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は全国平均を大きく下回っており、群馬県平均や類似団体と比較しても低い水準となっている。当町は道路延長が長く、交通インフラに対する投資的経費が多額となっている。その他の公共施設についても老朽化が進んでいるため、計画的に予防修繕等を行う。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、全国や群馬県平均と比べても高い数値になっている。平成３０年度は役場庁舎建設及び保育所建設により起債額が増え、債務償還比率は前年度と比較して１００％以上伸びている。大きな公共施設の建設が続いたため、後年度については事業を精査して新規発行債の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体平均と比較して高くなっている一方、有形固定資産原価償却率については類似団体平均よりも低い状態となっている。主な要因としては交通インフラの整備に対する支出が大きく、有形固定資産減価償却率を低下させる一方で起債額の増加により将来負担比率は高い水準となっている。財政措置の優位な起債の活用等により将来負担比率は減少傾向にあるものの、平成30年度は悪化しているため公共施設等総合管理計画を踏まえた計画的な施設の統廃合・除却を進めて行く。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率と実質公債費比率はともに減少傾向にはあるものの、類似団体内平均値と比較するとまだまだ高い水準となっている。平成30年度に庁舎建設及び保育所建設を行ったため将来負担比率は0.8ポイント悪化し、元金の償還が開始する翌年度以降は実質公債費比率も悪化することが予想される。財政措置の優位な起債を選択するだけでなく、新規発行額そのものの抑制に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
道路、橋りょう・トンネル、こども園・保育所の有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低く、公営住宅、学校施設、公民館はほぼ平均に近い数字が出ている。こども園・保育所については、平成２９年度に原町こども園、平成３０年度に原町保育所を整備したため減価償却率が２年間で２２．３ポイント減少している。一人当たり面積は類似団体と比較して倍以上になっているため施設の統廃合を図り維持経費を抑えて行きたいが、当町は東西に広い地形であり保育所・こども園を統廃合することは地域の子育て環境の観点から容易には行えない。地域の実情と財政事情を考慮しながら政策を進めていく必要がある。公民館の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均とはそれほど大きく差は無いが、全国平均や群馬県の平均と比較すると１０ポイント以上高くなっている。各地区の公民館も要望等により修繕は行っているものの、大規模な修繕も見込まれるので利用状況等と照らし合わせて計画的に予防修繕等行っていきたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
平成３０年度に移転を行った庁舎以外の施設は、類似団体平均と比較して軒並み高い水準となっている。保健センターは減価償却率が高いだけでなく一人あたり面積についても類似団体平均より低くなっている。老朽化も進んでおり毎年修繕が発生している。予防接種や検診等の地域医療・子育て支援の拠点として重要な役割を担う保健センターを整備することで、子育て世帯の支援にも繋がるため、維持管理経費の増加に留意しつつ計画的な修繕に取り組んでいく。消防施設・市民会館等は地区ごとに利用状況等も異なるので、関係課から実情を聴取して予防修繕等適切に管理するよう努める。庁舎については、庁舎移転後に一人あたり面積が平均を大きく上回っている。元々温泉施設であったものを改良したため、事務室以外にも多くの部屋が存在している状態であり、文書の保管庫など無駄の無い活用方法を検討していく。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額が前年度から207百万円の減少(0.3%)となっている。主な要因としては庁舎建設等に伴う基金の取り崩しによる流動資産の減少である。負債は庁舎建設等に係る起債の新規発行額が償還額を上回ったため、901百万円増加している。公共施設の適正管理に努めるとともに、新規発行債を抑制し財政の健全化に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等において経常費用は8,416百万円となり、前年度比131百万円の減少(-1.5%)となっている。そのうち人件費等の業務費用は5,880百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,536百万円となっており、業務費用の方が高くなっている。最も金額が大きいものは減価償却費や維持補修費を含む物件費(4,041百万円)であり、純行政コストの約半分を占めている。施設の統廃合等公共施設の適正な管理を行い、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(6,264百万円)が純行政コスト(7,974百万円)を下回っており、本年度差額は1,107となり、純資産残高は1,107百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等において業務活動収支は546百万円であったが、庁舎建設等事業に伴い公共施設等整備支出は878百万円増加したため、投資活動収支は▲1,590百万円となった。財務活動収支は地方債の発行収入が償還額を大きく上回り、995百万円となった。行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況が続いているため、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
当町は合併市町村であるため。合併前に整備した公共施設が多く、類似団体と比較して1人当たり資産額が大きくなっている。平成28年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき、計画的な公共施設の統廃合を行っていく。歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく上回っている。今年度については、庁舎建設事業に係る地方債発行により歳入総額が増加したため、0.8年減少している。有形固定資産減価償却率について、類似団体平均を大きく下回っている。当町は東西に長い地形から道路の延長・面積も大きく、交通網の整備を計画的に行っているため有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後は投資的経費の増加を注視しながら、引き続き計画的に予防修繕等を行っていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均より少し高いが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、前年度から1.2ポイント減少している。将来世代が利用可能な資源を減らさないようにするためにも。「定員適正化計画」等に基づく人件費の削減など、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は類似団体平均と比べると低くなっている。今年度は庁舎建設等公共事業の執行により地方債残高が1,017百万円増加したため、1.3ポイント増加している。交付税措置率の高い起債の活用など財政を圧迫しないよう努めてはいるが、新規発行債の抑制等も行い、将来世代の負担軽減に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、前年度と比較しても0.5万円増加している。減価償却や維持補修等の物件費が多いため。計画的な公共施設の管理により行政コストの縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っており、今年度に庁舎建設事業を新規発行したことにより更に増加している。公共施設総合管理計画等に基づき、計画的な公共施設管理と投資的経費の抑制に努める。基礎的財政収支は、前年度の業務活動収支と投資活動収支についてはほぼ同値であったが、今年度は投資活動収支の赤字が大きく上回り1,138百万円の赤字となっている。庁舎建設事業に保育所建設も重なったため、翌年度以降は赤字が減少する見込であるが、引き続き注視していく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、前年度と比べてほぼ横ばいである。引き続き公共サービスの費用に対する適正な受益者負担を求めるとともに税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていく。
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