東吾妻町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 公共下水道 簡易水道事業（法適用） 特定地域排水処理施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000人12,500人13,000人13,500人14,000人14,500人15,000人15,500人16,000人16,500人17,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

15.8%25.8%58.4%010001500200025003000350040004500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

町内に中心となる産業等が存在しないため、財政基盤が弱く類似団体平均を下回っている状況である。公共施設等管理計画に則り投資的経費の抑制や定員管理及び給与の適正化を図り、歳出の徹底的な見直しを行うとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入の確保に努める。

類似団体内順位：24/56
20102011201220132014201520162017201820192020202120220.340.360.380.40.420.440.460.480.50.52当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

普通交付税が合併算定替の縮減措置により大きく減額となったため、経常一般財源収入額が減少し、平成２７年度と比較して比率が悪化した。また、類似団体平均も大きく下回っている状況であり、特に人件費の占める割合が多いため、引き続き定員管理の適正合理化を図っていく。

類似団体内順位：48/56
201020112012201320142015201620172018201920202021202282％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等の合計額が類似団体平均を上回っている要因は、保育所や日帰り温泉施設の運営を直営で行っている事が大きく影響している。指定管理者制度の積極的な活用を視野に入れ、今後も公共施設のあり方について検討し、コストの低減を図る。

類似団体内順位：35/56
2010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

町村合併以降給与構造の見直しに取り組んでいるが、類似団体平均よりも高い水準となっている。今後も更なる給与水準の適正化に努めていく。

類似団体内順位：49/56
2010201120122013201420152016201720182019202020212022949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者に対して新規採用者の抑制を行ったため、職員数は減少しているものの、類似団体平均を大きく上回っている。今後についても機構改革や指定管理者制度の導入などにより、定員管理の適正化を図っていく。

類似団体内順位：40/56
20102011201220132014201520162017201820192020202120228.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

改善はされているが、類似団体と比較すると依然として高い水準にある。今後も地方債に財源を依存する事業の見直しを行い、地方債を新規発行する際には財政措置の優位な地方債を活用していく。

類似団体内順位：45/56
20102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

依然として類似団体平均の中でも高い水準に位置しているが着実に数値を改善させている。比率が高い要因は教育施設や道路・下水道事業などのインフラ整備に係る地方債残高等が多額となっているためであるが、今後も引き続き新規発行債の抑制に努めるとともに、基金等の積立により将来負担を軽減できるよう財政健全化に努める。

類似団体内順位：35/56
20102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

平成２５年度まで企業会計で処理していた施設を、平成２６年度から指定管理施設に変更したため、異動により普通会計職員人件費が増加した。新規採用職員の抑制は行ったが依然として人件費に係る経常経費一般財源の割合が多い状況である。

類似団体内順位：48/56
201020112012201320142015201620172018201920202021202222％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常経費は類似団体平均とほぼ同値になっている。今後も突出することの無いよう注視していく。

類似団体内順位：24/56
201020112012201320142015201620172018201920202021202210％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較して、扶助費に係る経常経費は低くなっている。平成２８年度が増加している理由は臨時福祉給付金事業の増によるものが主な要因である。

類似団体内順位：24/56
20102011201220132014201520162017201820192020202120223％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

公営企業会計に対する公債費繰出や赤字補てん繰出も増加傾向にある。公営企業会計にあっては独立採算の原則に則り、料金の適正化を図りつつ普通会計への負担軽減に努める。

類似団体内順位：25/56
201020112012201320142015201620172018201920202021202210.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常経費は類似団体平均を若干上回っている状況である。これは清掃業務や消防業務など一部事務組合に対する負担金が多額であることが原因といえる。

類似団体内順位：30/56
201020112012201320142015201620172018201920202021202212.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

実質公債費比率が高い状況でも判るとおり、公債費に係る経常経費も類似団体平均を上回っている状況である。今後も引き続き新規発行債の抑制に努める。

類似団体内順位：47/56
201020112012201320142015201620172018201920202021202215％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支は類似団体平均とほぼ同値となっている。

類似団体内順位：31/56
201020112012201320142015201620172018201920202021202262％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

20102011201220132014201520162017201820192020202120225,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別で見る住民１人当たりのコストは全体的に見ると類似団体平均に近い数値となっている。特徴点を挙げるとすれば、民生費及び衛生費が平均値を下回っている。また、教育費については管内に小中学校が１０校あったことにより平成２６年度まで平均を大きく上回っていたが、平成２７年度に中学校を５校から１校へ統合した事によりコストの削減が図られた。公債費については類似団体平均を上回っている状況である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

201020112012201320142015201620172018201920202021202252,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

住民１人当たりのコストを見ると殆どの項目で類似団体平均並みとなっているが、人件費だけは類似団体平均を大きく上回っている。過疎化による人口の減少スピードに職員数の減少が追いつかない状況であり、今後も類似団体平均との乖離が大きくなる事も想定される。地方版総合戦略の推進と人口ビジョンで設定された目標の達成を目指すとともに、引き続き機構改革や指定管理者制度の導入などにより、定員管理の適正化を図っていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％0％10％20％30％40％50％60％70％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質単年度収支を見ると、平成２７年度は中学校統合に伴うスクールバス台数の増により普通交付税が増加したことで大きく伸びたが、平成２８年度は合併算定替えの縮減措置により普通交付税が減額したことで大きく減少している。今後も歳入歳出のバランスを見ながら、財政調整基金の積立を実施していく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計（事業勘定）国民健康保険特別会計（施設勘定）地域開発事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計簡易水道特別会計

分析欄

前年度と比較して一般会計で実質収支額が大きく減少したため、総黒字額が減少している。依然として公営企業会計については、一般会計からの繰入金により赤字補てんを行っている状況が続いているため、今後は料金体制等の見直しを検討し、独立採算に少しでも近づけるよう努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

既往債の償還が進むなか、新規発行債については財政措置の優位な地方債を発行して活用しているため、交付税算入公債費の割合が増加している。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

依然として地方債残高と公営企業債等繰入見込額の占める割合が多く、将来負担比率が高い原因となっている。充当可能基金の積立等を行い充当可能財源の増加を図っていく。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

20102011201220132014201520162017201820192020202120224,600百万円4,700百万円4,800百万円4,900百万円5,000百万円5,100百万円5,200百万円5,300百万円5,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20102011201220132014201520162017201820192020202120222,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20102011201220132014201520162017201820192020202120221,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2010201120122013201420152016201720182019202020212022400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

41.2％43％44.9％45.7％47.8％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

依然として類似団体内平均値を大きく上回っている状況だが、財政健全化の取組により平成23年度から平成27年度にかけて比率は改善している状況である。

11.3％11.4％11.5％11.9％12.4％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

201020112012201320142015201620172018201920202021202259％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202250％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

2017201820192020202180,000百万円80,500百万円81,000百万円81,500百万円82,000百万円82,500百万円83,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2017201820192020202112,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201720182019202020218,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020218,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20172018201920202021-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202165,400百万円65,600百万円65,800百万円66,000百万円66,200百万円66,400百万円66,600百万円66,800百万円67,000百万円67,200百万円67,400百万円67,600百万円67,800百万円68,000百万円68,200百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20172018201920202021540百万円560百万円580百万円600百万円620百万円640百万円660百万円680百万円700百万円720百万円740百万円760百万円780百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-1,600百万円-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021250万円300万円350万円400万円450万円500万円550万円600万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020213年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年8年8.5年9年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202146％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

2017201820192020202171％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％83％84％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202110％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202150万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202165万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅲ－１】

北見市 階上町 一関市 奥州市 大槌町 大崎市 蔵王町 村田町 丸森町 山元町 鶴岡市 酒田市 山辺町 中山町 白鷹町 遊佐町 桑折町 川俣町 鏡石町 棚倉町 小野町 那須塩原市 茂木町 市貝町 塩谷町 甘楽町 東吾妻町 明和町 千代田町 深谷市 朝霞市 富士見市 ときがわ町 小鹿野町 美里町 神川町 成田市 東庄町 聖籠町 田上町 阿賀町 朝日町 宝達志水町 南越前町 飯田市 佐久穂町 富士見町 高森町 坂城町 安八町 川辺町 八百津町 多気町 竜王町 京丹波町 門真市 市川町 新温泉町 津山市 和気町 矢掛町 鏡野町 勝央町 美咲町 上板町 西条市 唐津市 波佐見町 八代市 美里町 錦町 鹿屋市 湧水町 浦添市 沖縄市 うるま市