甘楽町

財政力指数の分析欄

主に地方交付税や繰越金が減額となった一方、法人町民税所得割や固定資産税など地方税が増収したため、前年比で０．０１ポイント改善した。今後も公平性を確保するための税収確保対策を推進していくとともに、甘楽第一産業団地事業や甘楽ＰＡスマートＩＣ整備事業に取り組むことで、地域経済の活性化を図り財政基盤の安定化を図る。

経常収支比率の分析欄

歳入では、町税（前年比＋３１，１２９千円）をはじめ、各交付金についても増額となったこと、歳出では普通建設費の増加により事業費支弁人件費が増加したことによる人件費の減少や公債費が減少し、前年比１．５ポイントの改善となった。甘楽中学校建設に伴う公債費の増額が見込まれることから、物件費の削減等経常経費の削減に取り組んでいく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

事業費支弁人件費の増加により人件費は減少し、物件費についても総合福祉センター運営委託料などの減少により減額（前年比－４３，１８４千円）となったことから、人口一人当たり決算額も減額となった。近年人口減少が続いていることから、１人当たりの決算額は今後は上昇していくことが懸念されるが、地方創生に基づく人口減少対策や公共施設の適正管理を継続して推進することで、物件費の抑制を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１７年度から実施した「まちおこしプラン」により、職員採用時の格付け基準や職員の昇給・昇格基準などの見直しを実施してきた結果、ラスパイレス指数は近年ほぼ横ばい（９７％台）で推移している。国や県内市町村の動向を注視することで、適正な給与水準に努めていく。※なお、平成２９年度の数値については、資料作成時点において未公表のため、前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき適正な人員配置に取り組んできたが、計画を大幅に上回る職員数を削減してきた結果、類似団体と比較すると少ない職員数となっている。近年は退職者数を下回らないよう職員の新規採用が行われているが、類似団体と比較すると職員数が少ない状況が続いている。職員の質を維持し、住民サービスの向上を図っていく。※なお、平成２９年度の数値については、資料作成時点において未公表のため、前年度の数値を引用している。

実質公債費比率の分析欄

平成２５年度から平成２９年度に掛けて実質公債費比率は減少しているが、既に借入を行った甘楽中学校建設事業に伴う元金償還が本格的に始まることや、平成２９年度に借入を行った公共事業等適正管理推進事業債の元金償還が平成３０年度から始まることから公債費の増額が懸念される。今後は、町債の新規発行を抑制しつつ、効率的な事業実施や計画的な予算措置に努めていく。

将来負担比率の分析欄

平成２６・２７年度に甘楽中学校建設事業を実施したことにより、多額の町債発行を行ったことに伴い、将来負担比率が急上昇したが、平成２８・２９年度と町債を抑制したことで、平成２９年度は７．９ポイント改善された。今後も各事業の動向を正確に把握し、町債発行の抑制に努め、将来負担比率の軽減を図る。

人件費の分析欄

平成２９年度は事業費支弁人件費の増加により人件費は減額となり、類似団体平均と同水準まで改善した。今後も適正な人員配置により事業の効率化を図ることで、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

福祉センター運営委託料、地方創生加速化交付金事業、都市計画基礎調査事業などの減額により、委託料が減額（前年比－５４，２４１千円）となったが、類似団体と比較すると高い状況が続いている。公共施設等総合管理計画や行財政改革により、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

管外保育実施委託料の増額（前年比＋１４，１４８千円）や障害者自立支援事業施設支援費の増額（前年比＋４，５６５千円）などにより、全体では０．６ポイントの増加となった。子育て支援や高齢化対策などは増額が見込まれる経費であるため、適正なサービス水準を維持していく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、特別会計への繰出金の増加が主な要因であり、国保・介護保険事業への繰出金は避けられない状況であるが、継続して整備を行っている下水道事業の公債費が大きなウエイトを占めているため、繰出金の減額は困難である。下水道の接続率の向上を心掛けることにより、適正な繰出金の執行に努める。

補助費等の分析欄

一部事務組合事務負担金において、富岡地域医療事務組合企業債償還負担金（前年比＋２９，７３９千円）、富岡甘楽広域市町村圏消防費負担金（前年比＋１０，０６８千円）の増額に伴い、０．８ポイントの増加となった。今後も一部事務組合における施設更新や修繕に伴う支出が見込まれることから、抑制することは難しいが、状況把握に努めることで適正な管理を図っていく。

公債費の分析欄

平成２６・２７年度甘楽中学校建設事業や平成２９年度総合福祉センター改修事業（集約化・複合化）の実施に伴い、多額の町債借入を行った。平成２９年度においては、コミュニティ施設や保育園建設に伴う償還が終了したことにより元金償還金額が減少し、公債費は減少した。平成３０年度以降は中学校建設に伴う元金償還が本格的に始まることから、増加することが見込まれる。このことを踏まえ、町債借入については、より一層慎重な判断を行い、適正な管理に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が上昇したのは、富岡地域医療事務組合の企業債償還分が昨年までの出資金より、負担金として支出することに変更となったため増額となったことが主な要因である。一部事務組合の施設更新が今後は見込まれることから、補助費の削減は難しいが、行財政改革を取り組むことにより経常経費削減に努めるとともに、税収の確保に努めることで、経常収支比率を改善させて財政の弾力化を図る。

基金全体

（増減理由）現在、地方税の増収により施設の更新や改修に備えて学校建築基金への積み立てが行えていることにより、基金全体では残高が増加傾向にある。（今後の方針）今後は甘楽ＰＡスマートＩＣ整備事業や統合幼稚園建設などに対する取崩しが予想されるため、今後は減少に転じる見込みである。

財政調整基金

（増減理由）平成２８年度は、社会資本整備総合交付金事業に対して取崩しを行ったため減額となったが、平成２９年度は、社会資本整備総合交付金事業等の事業縮小により、取崩しをする必要がなくなったため増額となった。（今後の方針）近年は、当初予算編成の上で財源不足分を財政調整基金を取崩して編成しなければならない状況が続いている。今後も財源不足を補うため取崩しを行うが、基金の繰入れについては慎重に判断し、過度な取崩しはせず、健全な財政運営に努める。

減債基金

（増減理由）平成２７年度～２９年度に掛けては取崩しを行っていない。（今後の方針）今後は、公債費の増加が見込まれるため、財源不足等により予算編成が難しい時には、減債基金を取崩すことも考慮し、減少が見込まれる。

その他特定目的基金

（基金の使途）その他特定目的基金については、基金により繰入れを行う事業が限定されるが、「甘楽町ふるさとづくり基金」については、寄附者の希望する事業に充当し、有効に活用している。（増減理由）統合幼稚園の建設が予定されていることから、地方税の増収による分を「学校建築基金」へ積み立てを行っていることやふるさと納税が過熱したことにより「甘楽町ふるさとづくり基金」への繰入額が一時的に増加したことが要因。（今後の方針）長岡今朝吉基金をはじめ、今後の積み立てが見込めない基金もあるため、事業運営に有効な活用を心掛け、将来を見据えて取崩しは慎重に行っていく必要がある。

有形固定資産減価償却率の分析欄

近年、甘楽中学校建設事業や総合福祉センター・保健センターの集約化・複合化事業により施設の老朽化対策を行ったことで、類似団体平均値より改善されてはいるものの、減価償却率は増加している。今後は学校施設及びその他公共施設の個別施設計画を策定し、計画的な施設の統合や老朽化施設の廃止に取り組んでいく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成２７年度は甘楽中学校建設事業に係る学校教育施設整備事業債の借入に伴い、将来負担比率が大幅に上昇している。平成２８年度は町債抑制に努め、平成２９年度は総合福祉センター改修事業に係る公共事業等適正管理推進事業債の借入を行ったが、結果としては、地方債の償還が終了した事業もあったため、将来負担比率が減少した。今後の町債の発行については慎重な判断を行っていく必要がある。有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化に伴い、増加傾向にあるが、公共施設等総合管理計画及び今後策定を行う町有施設個別施設計画により、施設の適正な維持管理、長寿命化対策に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成２５年度まで町債借入残高は減少傾向にあったが、甘楽中学校建設事業に伴い、平成２６年度末より借入残高が上昇に転じている。平成２７年度に将来負担比率が大きく上昇したが、平成２８年度は借入の抑制を行い、平成２９年度は総合福祉センターと保健センターの集約化・複合化事業実施に伴い、多額の町債発行を行ったが、償還終了となった事業債もあったことから、結果としては将来負担比率及び実質公債費比率は減少となっている。今後は甘楽町文化会館に係る改修工事や地域防災の維持・向上に向けた工事が想定されており、町債発行額の増加が見込まれるが、効果的な事業実施や計画的な予算措置に努めることで健全な財政運営を図りたい。