甘楽町

財政力指数の分析欄

地方交付税、地方消費税交付金が減額となった一方、町税・ふるさと納税寄附金等が増額したため、単年度では０．０８ポイント上昇した。今後も住宅団地、工業団地造成を進めていくとともに、公平性を確保するための税収確保対策、事業実施の効率化に努めて、財政基盤の安定化を図る。

経常収支比率の分析欄

歳入では主に普通交付税（前年比－２４，７２０千円）と臨時財政対策債（前年比－３４，０００千円）が減額となったこと、歳出では甘楽中学校建設事業が終了したことに伴い、普通建設費の大幅な減少により事業費支弁人件費が減少し、前年比２．２ポイントの低下となった。物件費・経常経費の削減に取り組んでいくことで、改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

事業費支弁人件費の減額により人件費は増額（前年比１２，７２７千円）となったが、富岡市に委託しているごみ処理委託料が単価改正され、物件費は減額（前年比－１６，９０１千円）となった。人口は近年減少が続いていることから、１人当たりの決算額は今後は上昇していくことが懸念されるが、地方創生による人口減少抑制や公共施設の適正な管理を継続して推進することで、物件費の抑制を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１７年度から実施した「まちおこしプラン」により、職員採用時の格付け基準や職員の昇給・昇格基準などの見直しを実施してきた結果、ラスパイレス指数は近年ほぼ横ばい（９７％台）で推移している。引き続き国や近隣市町村の動向を注視し、適正な給与水準に努めたい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき適正な人員配置に取り組んできたが、計画を大幅に上回る職員数を削減してきた結果、類似団体と比較すると少ない職員数となっている。少ない職員数であるが、職員の質を維持し、住民サービスの向上を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

平成１７年度から財政健全化に取り組んできた結果、実質公債費比率は年々減少している。しかし、既に借入を行った甘楽中学校建設事業に伴う元金償還が始まることで、公債費の増額が懸念される。今後は効果的な事業実施や計画的な予算措置に努め、町債の新規発行を抑制していく必要がある。

将来負担比率の分析欄

平成２６・２７年の２ヶ年で甘楽中学校建設事業を実施し、多額の町債発行を行ったことに伴い、将来負担比率は急上昇したが、平成２８年度については、町債発行を抑制したことで、９ポイント改善された。今後も各事業の動向を正確に把握し、町債発行の抑制に努める。

人件費の分析欄

平成２８年度は事業費支弁人件費の減額により増額となった。今後は適正な人員配置により事業の効率化を図り、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

富岡市に委託しているごみ処理委託料の単価改正により減額（－１，１６８千円）となったが、類似団体と比較して高い状況が続いている。公共施設等総合管理計画や行財政改革により、経常経費削減を心掛け、物件費の抑制を図る。

扶助費の分析欄

子ども子育て支援制度や臨時福祉給付金の支給を継続して行っていることから、前年度とほぼ同水準となっている。子育て支援や高齢化対策など増額が見込まれる経費であるため、今後も適正なサービス水準に努めたい。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、特別会計への繰出金が主な要因となっている。国保・介護保険事業への繰出金は避けられない状況であるが、これまでに整備をしてきた下水道事業の公債費が大きなウエイトを占めているため、下水道の接続率の向上を心掛けることにより、適正な繰出金の執行に努める。

補助費等の分析欄

平成２８年度は一部事務組合事務負担金の増加により増額となっている。類似団体平均を１．９ポイント下回っているが、今後も施設更新や修繕に伴う支出が見込まれることから、抑制するのは難しいが、引き続き適正な執行に努める。

公債費の分析欄

平成１７年度から借入金の抑制に努め、公債費の減額に努めているが、平成２６・２７年度に甘楽中学校建設事業の実施に伴い、多額の町債借入を行った。今後、元金償還の開始により増加が見込まれることから、町債の借入は慎重に判断し、適正な管理に努めていく。

公債費以外の分析欄

今回、公債費以外に係る経常収支比率が上昇したのは、事業費支弁人件費の減額による人件費の増額や一部事務組合負担金の増加による補助金等が主な要因である。今後は継続した行財政改革に取り組み、経常経費削減を図るとともに、税収の確保に努め、経常収支比率を改善させて財政の弾力化を図りたい。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

甘楽中学校建設事業等により施設の老朽化対策を行い、県平均を下回る結果となっている。平成２９年度には総合福祉センター改修事業により総合福祉センターと保健センターの複合化を実施するなど既存施設の統合・廃止等長寿命化対策を図っていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

甘楽中学校建設事業に伴い、平成２６年度末より借入金残高が増え、将来負担比率は大幅な上昇となっている。また、平成９年度には総合福祉センター改修事業もあり、より一層の町債発行の抑制に努める必要がある。また、公共施設等総合管理計画を策定したため、今後は個別施設計画を策定し、長寿命化対策を取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成１７年度以降地方債発行を抑制したため、借入金残高は減少してきたが、甘楽中学校建設事業に伴い、平成２６年度末より借入金残高が上昇に転じ、平成２７年度以降は将来負担比率及び実質公債費比率が増加する見込みである。今後は町債の新規発行には、効果的な事業実施や計画的予算措置に努めていく必要がある。