榛東村

財政力指数の分析欄

財政力指数は、類似団体平均を上回っているが、前年度と同じ０．５２となっており、財政基盤が弱い状態が続いている。この要因としては、村内に中心となる産業がないことから、法人及び固定資産関係の税収が少なく、自主財源に乏しいことが挙げられる。今後は、経費削減、事業の見直し等により、歳出抑制を図るとともに、村税の徴収強化、企業誘致、中心産業の育成等による自主財源の確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、類似団体平均を上回っており、物件費、公債費、繰出金の増加により、前年度より大幅に悪化し９５．８％となっている。今後も村債の償還金の増による公債費の増加、特別会計への繰出金の増加が予想されることから、村税等の徴収強化により財源確保に努めるとともに経常経費の節減を図り、財政構造の弾力性の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人当たりの人件費・物件費等の決算額は、類似団体平均を下回っている。この要因としては、類似団体に比べ職員数が少ないことと高齢層職員の退職数が多いことにより若年層職員の割合が増えており、人件費が抑えられていることが挙げられる。人口１０００人当たりの職員数は類似団体の平均１０．３８人に対して、本村は５．８５人となっている。今後も引き続き、適切な定員管理による人件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は９５．４となっており、類似団体平均と比較すると、０．３ポイント上回っている。今後も、給与制度の適切な運用による適正な給与水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、類似団体平均を下回る５．８５人となっている。これは、これまでに実施された定員適正化計画等による退職者不補充、民間への業務委託の推進等により、職員数が減少したことによるものである。なお、平成２６年度における普通会計の職員数は８６人となっている。今後も引き続き、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、これまでの起債抑制政策により、類似団体平均を下回る数値となっている。しかしながら、ここ数年は、特別会計における下水道等の整備に係る起債の償還に伴う繰出金の増加などにより、数値が悪化している。今後も特別会計への起債の償還に係る繰出金の増加が見込まれ、更なる数値の悪化が予想される。今後も引き続き、起債の抑制に努めるとともに、適切な事業の実施により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

充当可能財源が確保されているため、現在のところ将来負担比率は算定されていない。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、２２．７％となっており、類似団体平均の２４．０％を下回っている。人口１，０００人当たりの職員数は、類似団体平均の１０．３８人に対して、５．８５人と大きく下回っており、人口１人当たりの決算額についても７３，７８１円となっており、類似団体平均１１８，９３０円を大きく下回っている。今後も、適切な定員管理により、人件費の適正化に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、２１．０％となっており、類似団体平均１３．３％を大きく上回っている。前年度に比べ比率が悪化しており、この要因としては、平成２６年４月に行われた消費税率の引き上げ、情報システムの更新に伴う使用料、リース料の増、臨時職員の増員による賃金等の増などが挙げられる。このうち、臨時職員の賃金等については、抑制策により今後は減少が見込まれる。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、８．１％となっており、類似団体平均の５．３％を上回っている。その要因としては、保育所運営費等の児童福祉費の額が大きく膨らんでいることが挙げられる。児童福祉費に係る人口１人当たりの決算額は３８，９８１円となっており、類似団体平均２９，８４３円を上回っている。今後は、受益者負担の見直しなどにより、比率の改善に努める。

その他の分析欄

その他の経費に係る経常収支比率は１９．０％となっており、類似団体平均１４．０％を上回っている。これは、特別会計に対する繰出金が増加していることが主な要因である。特に下水道に係る特別会計への繰出金が多額となっている。これは、下水道整備等の大型事業の実施に伴う公債費の増加によるところが大きい。今後も公債費の増加による繰出金の増加が見込まれており、更に比率が悪化することが予想される。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は１５．３％となっており、類似団体平均１４．１％を上回っている。これは、９年前に負担割合が変更され、補助費等決算額の約５０％を占めている一部事務組合に対する負担金が増額となったことによるものである。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、９．７％となっており、類似団体平均の１６．２％を下回っている。これまでの起債抑制策によるものであるが、近年は数値が悪化している。今後も地方債に係る償還金の増加が見込まれており、数値の上昇が予想される。人口１人当たりの決算額は２２，５２１円となっており、類似団体平均５７，１９０円を大きく下回っている。

公債費以外の分析欄

公債費に係る経常収支比率が、類似団体平均を下回っている一方で、公債費以外に係る経常収支比率は類似団体を大きく上回っており、特に扶助費と物件費に係る比率が類似団体を大きく上回っている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析