塩谷町

地方公共団体

栃木県 >>> 塩谷町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2018年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は0・46と類似団体及び県平均を下回り、低い水準で横ばい状態である。人口減少と高齢化の影響及び町税収入の核となる産業に乏しく、歳入の38.6%を地方交付税に依存しており、県内市町と比べて財政基盤が脆弱である。職員定数管理や、行政評価の導入による事務事業の見直しを行い歳出の削減を図っている。特に投資的事業の取捨選択により各年度の町債新規発行額を償還元金の8割未満とし、後年度負担の軽減を図ってきた。また、町税徴収率は平成29年度と比較し1.2ポイント上昇し、96.5%となっているが、引き続き徴収率向上に努める。使用料・手数料についても、見直しの時期にきており適正な受益者負担のもとに、歳入確保に努める必要がある。

類似団体内順位:20/56

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

各種計画に基づき財政健全化を図るため予算規模を大幅に縮小し、経常的な人件費や繰出金等を削減してきた結果、下降傾向にあったが、ここ数年は80%前後となっている。平成30年度は、物件費と補助費の経常経費が増加したことにより、83.7%に上昇した。今後の見込みとしては、経常経費の増加要因は少子高齢化による扶助費及び水道事業会計を始めとする繰出金であり、また、これまで減少要因であった公債費が、過疎対策事業債や庁舎建設事業による起債の発行に伴って増加する見込みである。一方、経常一般財源は減少していくことが予想され、経常収支比率は上昇する可能性がある。経常収支比率の抑制策として、これまで、各種業務民営化による人件費の削減や起債制限による公債費の削減に努めてきたが、今後は、経常的な物件費の削減により一層努める必要がある。

類似団体内順位:6/56

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

これまで同様、平成30年度も人件費の削減等により類似団体平均は下回ったが、県平均より4万円超上回っている状況にある。人件費は平成29年度比で3.4%減、物件費は4.1%増となっている。人件費と物件費については、職員の削減に伴って業務委託が増加するなど、一部相関関係にあるが、効果的な業務委託やコストカットにより双方の削減に努める。同時に、人口減少にも歯止めをかけるような施策を進めていく必要がある。

類似団体内順位:23/56

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

職員の給与水準は、類似団体平均値と比較をするとほぼ同等であるが、県内で比較してみると市町平均(99.8%)、町平均(97.6%)を下回り最低水準にある。職員の給与制度については、住民の理解と指示が得られる給与制度・運用・水準等の適正化が求められていることから、職務や能力、実績が反映できる人事評価制度を平成28年度から全職員対象に導入し、より一層の給与の適正化に努める。

類似団体内順位:25/56

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本町の職員数は、平成30年度比0.44ポイント増え、類似団体平均、全国市町村及び栃木県市町平均を上回っている。定員適正化計画に基づき組織機構の見直しや新規採用を抑制し職員数適正化に努めてきたものの、権限移譲等により事務量が増加し、また、人口減少の進行が顕著であるため、各平均水準まで職員数を削減することが困難な状況にある。今後も組織機構改革、事務事業の見直し、業務の外部委託及び民営化等を推進し、職員定員管理の適正化に努める。

類似団体内順位:33/56

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

元利償還金等の減と臨時財政対策債の占める割合の増により、比率は年々下がってきており、平成30年度は類似団体平均より4.0ポイント低く、県平均を0.7ポイント下回った。近く予定している庁舎建設による新規起債や、過疎対策事業債を積極的に活用していく考えであることから、公債費が一時的に増加する可能性があるが、特に公共施設の維持更新について、計画的に投資的事業を実施していき、適正に借入と償還を管理していく必要がある。

類似団体内順位:3/56

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

町債残高の減と充当可能基金の増により年々改善し、平成25年度から将来負担は発生していない。これは、元金償還のピークが過ぎ、町債残高がピーク時の平成16年度の76億8千万円から約37億5千万円に減少したことに起因している。依然として公営企業等債繰入見込額が高額である。今後も将来への負担はできるだけ残さないよう努めるが、一方で、庁舎建設をはじめとする公共施設の維持更新に費用がかかることが予想されるため、適正な基金の繰入れや財政措置のある地方債の活用によりバランスを取っていく。

類似団体内順位:1/56

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2018年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費の経常収支比率は、年々下降(改善)傾向にあり、平成30年度は類似団体平均とほぼ同等で、県平均より低い(良い)数値である。人件費の抑制については、継続的に改善を図ってきた。具体的には、休日勤務代休制度の継続や、新規職員採用の抑制による職員給与・職員数の減を実施してきており、今後も引き続き人件費の適正化に努める。

類似団体内順位:22/56

物件費

物件費の分析欄

物件費については、16.9と類似団体平均を上回っている。近年は上昇傾向にあり、要因は放課後児童クラブの増設や子育て支援センター運営に係るアルバイト賃金の増加、町有施設の老朽化による修繕等の増加が挙げられる。今後は、さらなる事務事業の改善を図り、経費削減に努める必要がある。

類似団体内順位:42/56

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費の経常収支比率は、類似団体平均より0.9ポイント高い(悪い)が、県平均よりは大幅に低い(良い)。扶助費については、全国的に増加傾向にあり、本町においても平成27年度から増加し、今後も同様の傾向が予想される。

類似団体内順位:37/56

その他

その他の分析欄

その他の経常収支比率は、類似団体平均を3.1ポイント、県平均を1.4ポイント下回っている。今後は、公共施設の老朽化により維持補修費が増加する可能性があり、同様に、水道施設の老朽化により水道事業会計への繰出も増加する見込みであるため、公共施設等総合管理計画や水道事業の経営戦略等により、施設の計画的な維持管理・更新が必要である。

類似団体内順位:14/56

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率は、平成30年度は、類似団体平均は若干下回っているものの県平均は4.8ポイント上回っている。各種団体等への補助金については意義、目的、成果等を精査し、随時見直し行い適正化を図る必要がある。今後は、広域行政組合、後期高齢者医療広域連合等一部事務組合への負担金の増加が見込まれる。

類似団体内順位:22/56

公債費

公債費の分析欄

公債費の経常収支比率は、類似団体平均を3.6ポイント、県平均も3.0ポイント下回っている。一般会計の元金償還のピークは平成20年度であり、新規起債を制限してきたことから公債費は年々減少している。ただし、今後は、庁舎建設による新規起債や有効な過疎対策事業債の積極的な活用を考えていることから、一時的に数値が上昇することも考えられるが、財政措置のある起債の活用などにより適正に管理していく。

類似団体内順位:16/56

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均及び県平均を下回っているが、ここ3ヶ年度は、数値が上昇している。経常収支比率の中で最も大きな割合を占める人件費は減少傾向にあるが、補助費や物件費が増加傾向にある。今後も引き続き公債費以外の経費について、事業の取捨選択を行い、真に必要な事業を適正な計画に基づき実施していく必要がある。

類似団体内順位:22/56

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2018年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

人口減少が著しく、住民一人当たりのコストは、ほとんどの科目で県平均を上回っているが、類似団体平均は下回っている状況である。そのような中、衛生費が大幅に増加しているが、要因は塩谷広域行政組合環境施設建設費負担金が増えたためである。また、土木費も増加しているものの類似団体平均よりは大きく下回っているが、今後は町営住宅の建替や道路改良工事を見込んでいるため増加することが予測される。今後は、総務費が庁舎建設事業、衛生費が水道事業会計への繰出金・塩谷広域行政組合への負担金が増加することが見込まれる。公債費は数年後に一時的に増加する見込みであるが、その後は借入と償還のバランスを取って運用していく。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2018年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり489千円となっている。主な構成項目である人件費は住民一人当たり80,704円となっており、81,000円前後で推移している。類似団体平均よりは下回っているものの、県平均よりは大きく上回っている状況である。他会計への繰出金は、増加傾向にあるものの類似団体平均よりは下回っている。他会計(水道事業会計)への出資金は、類似団体平均・県平均を大きく上回っている。今後、水道施設の更新・水源統合に伴ってさらに増加する可能性があり注意が必要である。減少している経費は、公債費、積立金である。公債費は、今後、庁舎建設に伴う新規起債や有利な過疎対策事業債の活用により一時的に増加に転じる可能性があるが、借入と償還のバランスを取って運用していきたい。また、普通建設事業費は住民一人当たり62千円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストは低い状況となっている。平成30年度からは、過疎対策事業債等の活用により積極的に事業を行ってきたこともあり前年度と比較をすると225%増となっている。今後は、役場庁舎建設が大きな事業となってくることもあり大幅に増加することが考えられるが、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指す。

実質収支比率等に係る経年分析(2018年度)

分析欄

財政調整基金残高は、平成29年度までは決算余剰金を中心に積立ててきたが、平成30年度は庁舎建設事業関連事業に合わせて一部取り崩しを行ったため、対前年比減となった。実質収支は、対前年比0.87ポイント増となったが、適正数値が3~5%程度であるため、平成30年度も適正な数値である。今後も適正な歳入・歳出管理により、健全な財政運営に努めていく。実質単年度収支は、庁舎整備基金への積み増しを基金の取崩しにより補ったため、前年度に引き続きマイナスとなっているが、引き続き適正な財政運営に努めていきたい。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2018年度)

分析欄

全ての会計を合計した場合の赤字を表す指標である連結実質赤字比率は、平成19年度の指標算定開始以降すべて黒字であり、比率算定には至っていない。黒字の比率においても、総合的には健全な状況にあると判断できる。

実質公債費比率(分子)の構造(2018年度)

分析欄

実質公債費率の分子は減少傾向にある。一般会計の元利償還金は着実に減少しており、公営企業債元利償還金に対する繰入金もピークを過ぎようとしている。算入公債費等も減少に転じている。今後は、一般会計・公営企業会計(水道事業)とも新規起債が増えることを見込んでおり、実質公債費比率分子も増加すると思われる。ただし、増加は一時的で、その後は再度緩やかに減少していくように町債管理を行っていく。

分析欄:減債基金

利用なし

将来負担比率(分子)の構造(2018年度)

分析欄

将来負担額は一般会計等に係る地方債の現在高を筆頭に着実に減少しており、また、充当可能財源においても、充当可能基金等が増加していることから、平成25年度以降は将来負担比率の分子がマイナスである。ただし、今後数年で、庁舎建設事業に伴って基金の一部を取り崩す予定があるため、マイナスの数値は小さくなることが見込まれる。その後は、人口減少も見越して将来負担比率の軽減に努めていくことになると思われるが、一方で有利な地方債を活用していくなど、適正な将来負担額を保っていくよう努める。

基金残高に係る経年分析(2018年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)財政調整積立基金に剰余金処分で1億円、庁舎整備基金に1億円を積み立てた一方で、廃校となった危険な建築物の取り壊しや町道整備を行ったことにより財政調整基金を2億4千8百万円を取り崩した(うち、1億円は庁舎整備基金への積み替え)ことなどにより、基金全体としては9千1百万円の減となった。(今後の方針)令和3年度完了を目指している庁舎建設事業に充当するために、庁舎整備基金及び財政調整積立基金を積み立てていく。全体額としては平成29年度がピークであると思われ、短期的には庁舎建設事業に伴い、17億~18億円程度を取り崩す予定である。その後は、全体額としては20億円を一つの目安として、取り崩し事業への充当と積立を行っていくよう努める。

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)前年度剰余金処分により1億円を積み立てたものの、廃校となった危険な建築物の取り壊しや町道整備を行ったことにより、財政調整基金を2億4千8百万円を取り崩した(うち、1億円は庁舎整備基金への積み替え)ことなどにより、1億6千2百万円減となっている。(今後の方針)残高のピークは平成29年度であると思われ、今後は、短期的には庁舎建設事業の期間(工事期間令和2・3年度の予定)に一部取り崩す予定であり、中長期的には、人口減少による町税減少などに備えて、残高10億円を目安に適切な運用に努めていく。

減債基金

減債基金

(増減理由)ここ数年は利子の増加のみで、積立・取崩はしていない。(今後の方針)具体的に借換等の予定はないが、今後、繰上償還などが発生したときのために確保しておく。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)庁舎整備基金:役場庁舎建設事業に充当義務教育施設整備基金:小学校・中学校の施設整備事業に充当(増減理由)庁舎整備基金に1億円、ふるさと応援基金に8百万円、義務教育施設整備基金に3百万円積み立てた一方、義務教育施設基金を3千3百万円を取り崩したものの全体では増加している。(今後の方針)庁舎整備基金:令和3年度完了予定の庁舎建築事業に伴い、全額取り崩し予定義務教育施設整備基金:毎年度300万円を積み立て予定。学校施設整備事業があった際に充当ふるさと創生基金:新規積み立ては予定しておらず、庁舎整備の時期に合わせて全額取り崩して適正な事業に充当する予定

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2018年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については、類似団体内平均値を大きく下回っており、債務償還能力は高いと言える。今後も引き続き健全かつ適正な財政管理を進めていく。

類似団体内順位:4/56

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体内平均値を大きく下回っている。今後も適正な地方債管理に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表①(2018年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2018年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2017年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2016年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-1】

北見市 階上町 一関市 奥州市 大槌町 大崎市 蔵王町 村田町 丸森町 山元町 鶴岡市 酒田市 山辺町 中山町 白鷹町 遊佐町 桑折町 川俣町 鏡石町 棚倉町 小野町 那須塩原市 茂木町 市貝町 塩谷町 甘楽町 東吾妻町 明和町 千代田町 深谷市 朝霞市 富士見市 ときがわ町 小鹿野町 美里町 神川町 成田市 東庄町 聖籠町 田上町 阿賀町 朝日町 宝達志水町 南越前町 飯田市 佐久穂町 富士見町 高森町 坂城町 安八町 川辺町 八百津町 多気町 竜王町 京丹波町 門真市 市川町 新温泉町 津山市 和気町 矢掛町 鏡野町 勝央町 美咲町 上板町 西条市 唐津市 波佐見町 八代市 美里町 錦町 鹿屋市 湧水町 浦添市 沖縄市 うるま市