経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は、90%と前年度を下回っておりますが、令和2年4月1日に地方公営企業法を適用したことに伴い、打ち切り決算を行ったことによる一時的なものと考えます。企業債残高対事業規模比率は、年度ごとの増減はあるものの、類似団体平均値より低い数値となっております。経費回収率は、100%を下回っておりますが、打ち切り決算を行ったことによる一時的なものと考えます。汚水処理原価は、類似団体平均値より低い状況ではありますが、今後も更なる経費の削減に向けた取り組みが必要です。施設利用率は、年度ごとの増減はあるものの、平均値を上回った数値となっております。水洗化率については、平均率を上回り良好な数値となっておりますが、今後も使用料収入の確保を図るため、水洗化率向上の取組が必要と考えます。
老朽化の状況について
終末処理場については、長寿命化計画に基づき、平成24年度より機械・電気設備を中心に改築更新工事を進めています。管路施設については、北部処理区が昭和43年度に供用を開始しており、耐用年数を超える管渠が現れています。今後は下水道施設ストックマネジメント計画に基づき予防保全的な管理を行うとともに、費用の平準化を図りつつ老朽施設の改築更新を計画的に実施します。
全体総括
公共下水道施設については、未普及地域の汚水管整備や老朽施設の更新を進める予定であり、整備に伴う費用の増加が見込まれます。平成30年度に策定した経営戦略の改定を行い、財政収支のバランスを図りながら計画的に取り組んでいく必要があります。