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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
大型事業所等の影響により類似団体を上回る税収があるため、全国平均および県平均を上回っている。近年は横ばいとなっており、町税の徴収強化等さらなる歳入確保に努める。
増加傾向にあり、類似団体平均に近づいてきている。定員管理の徹底により人件費の抑制は図れているため、増加の要因は委託料をはじめとした物件費の増である。事務的経費の合理化を進め、物件費の削減に努める。
定員管理は徹底しており、継続して類似団体平均を下回っている。今後も引き続き事業・事務内容の見直し、民間委託等の推進を図り適正な定員管理に努める。
財政健全化に向けて町債の発行を抑制していることで減少傾向にある。本年は類似団体平均をやや下回った。今後は公共施設の老朽化などで大規模な事業が見込まれるため、優先度・必要性を慎重に検討したうえで事業を選択・整理し、町債に大きく依存しない財政運営に努める。
公債費の償還がピークを越えたことに加え、近年は町債の発行を抑制しているため、継続して減少傾向にあり、全国平均および類似団体平均を下回っている。将来の負担に備えて基金残高を確保し、事業の必要性等を慎重に検討することで引き続き町債の発行を抑制するなど財政の健全化に努める。
物件費については昨年に引き続き増加傾向にある。職員の定員管理に伴う民間への業務委託の増や公共施設の老朽化に伴う修繕料等の増が要因となっている。事務・事業の内容や必要性を検討し、経費の削減に努める。
その他経費については、昨年に引き続き類似団体平均を下回った。特別会計への繰出金の減少等が要因となっている。今後とも、各特別会計は独立採算の原則に則った適正な運用に努め、一般会計における負担の軽減を図る。
（増減理由）平成２９年度は例年以上の基金積立てを行ったが、平成３０年度は補正財源に乏しく、基金の取崩しに頼らざるを得なかった状況であったため、減少した。（今後の方針）基金の積立てと取崩しのバランスを考慮し、多額の財政需要が発生した際に適正に活用できるよう計画的に財政運営したい。
（増減理由）平成２９年度は例年以上の基金積み立てを行ったが、平成３０年度は補正財源に乏しく、基金の取崩しに頼らざるを得なかった状況であったため、減少した。（今後の方針）基金の積立てと取崩しのバランスを考慮し、多額の財政需要が発生した際に適正に活用できるよう計画的に財政運営したい。
（増減理由）起債元金償還に充当したが、利子を除き積立てを行わなかったため、減少した。（今後の方針）平成３０年度同様に積立てを行わなければ基金が枯渇してしまい、繰上償還などの際の財源が確保できなくなるため、計画的に運用したい。
（基金の使途）・地域福祉基金：高齢者の保健福祉の増進等地域福祉の向上に資する事業・教育文化振興基金：教育文化の振興に寄与する事業・教育施設整備基金：教育施設を整備充実する事業・奨学基金：奨学金事業・ふるさと応援基金：市貝町ふるさと応援寄附金を財源とした事業・一般旅券印紙等購買基金：一般旅券発給業務等に係る収入印紙及び栃木県収入証紙の売りさばきに関する事務（増減理由）教育施設整備基金を学童交流センターの建築事業に多額に充当したため減少した。（今後の方針）今後到来する教育施設の老朽化に対応できるよう計画的な積立て等を行う必要がある。
当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、施設の長寿命化や統合・廃止を推進することとしている。有形固定資産減価償却率については全国平均、県平均を大きく下回っており、今後も公共施設等総合管理計画に基づき適正な施設管理を行う。
全国平均をやや下回っているが、県平均を１０３．９ポイント上回っている。地方債の新規発行を抑制し、地方債残高を減少させるなど、引き続き適債管理に努め、債務償還能力の向上をめざす。
将来負担比率については前年度と比較し10.4ポイント増加し、16.8％を示した。要因としては地方債現在高の増加があげられる。今後、公共施設の老朽化への対応が課題となるが、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定し、財政負担の軽減を念頭に置きながら適切な公共施設管理を実施していきたい。
将来負担比率は平成26年度から減少傾向にある。実質公債費比率についても同様に減少傾向にある。これは、近年地方債の新規発行を抑制してきた結果であるが、今後公共施設の老朽化に対する更新等が増えることが見込まれることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
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