市貝町

地方公共団体

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

大型事業所等の影響により類似団体を上回る税収があるため、全国平均および県平均を上回っている。近年は横ばいとなっており、町税の徴収強化等さらなる歳入確保に努める。

類似団体内順位:5/56

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

公債費の償還のピークを越えたことで、昨年度より減少傾向にある。今後は公共施設の老朽化等により公債費の増が見込まれるため、事業の見直しを含めた慎重な財政運営を図るとともに、計画的な資金の涵養に努める。

類似団体内順位:4/56

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

やや増加傾向にあるが、類似団体平均を下回っている。定員管理の徹底により人件費の抑制は図れているため、増加の要因は委託料をはじめとした物件費の増である。事務的経費の合理化を進め、物件費の削減に努める。

類似団体内順位:28/56

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を1.8ポイント上回っている。年功的な要素が強い給与構造を見直し、職務・職責に応じた構造への転換に努め、給与の適正化を図る。

類似団体内順位:40/56

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理は徹底しており、継続して類似団体平均を下回っている。今後も引き続き事業・事務内容の見直し、民間委託等の推進を図り適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:14/56

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

財政健全化に向けて町債の発行を抑制していることで減少傾向が続き、本年は類似団体平均を下回った。今後は公共施設の老朽化などで大規模な事業が見込まれるため、優先度・必要性を慎重に検討したうえで事業を選択・整理し、町債に大きく依存しない財政運営に努める。

類似団体内順位:23/56

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

公債費の償還がピークを越えたことに加え、近年は町債の発行を抑制しているため、継続して減少傾向にあり、本年は類似団体平均を下回った。将来の負担に備えて基金残高を確保し、事業の必要性等を慎重に検討することで引き続き町債の発行を抑制するなど財政の健全化に努める。

類似団体内順位:28/56

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費の比率は類似団体平均を上回っている。各種委員会等の報酬の見直しや、人事評価等の取組みによる給与の適正化等により、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:37/56

物件費

物件費の分析欄

物件費については近年増加傾向にある。職員の定員管理に伴う民間への業務委託の増や公共施設の老朽化に伴う修繕料等の増が要因となっている。事務・事業の内容や必要性を検討し、経費の削減に努める。

類似団体内順位:44/56

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については類似団体平均を下回る。福祉関係事業の充実を図りつつも、引き続き資格審査等の適正化に努める。

類似団体内順位:4/56

その他

その他の分析欄

その他経費については、昨年に引き続き類似団体平均を下回った。特別会計への繰出金の減少が要因となっている。今後とも、各特別会計は独立採算の原則に則った適正な運用に努め、一般会計における負担の軽減を図る。

類似団体内順位:22/56

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均をわずかに上回る状態が続いているため、今後も各種団体への補助金等については意義・目的・成果等を精査し、補助費の適正化を図る。

類似団体内順位:39/56

公債費

公債費の分析欄

償還のピークを越えたことおよび町債発行の抑制により、近年は減少傾向にある。引き続き、町債に大きく依存しない財政運営に努める。

類似団体内順位:4/56

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費については、類似団体平均を上回るものの、近年は減少傾向にある。引き続き、事業の必要性や優先度を慎重に検討し、財政負担に留意した運営に努める。

類似団体内順位:32/56

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

目的別の住民一人あたりのコストは、議会費および商工費を除いて全体的に類似団体平均を下回っている。議会費については人事院勧告に基づく議員報酬の増が要因となっている。商工費については、地方創生関係事業費の増による。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

性質別の住民一人あたりのコストは、全体的に類似団体平均を下回っている。物件費および普通建設事業費がやや増加傾向にある。要因としては、道路新設改良に係る事業費の増が挙げられる。今後は公共施設の老朽化に伴う事業費の増大も見込まれるため、事業の緊急性・優先度等を精査し、適正な財政運営に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

財政調整基金については、昨年度と比較して残高に増減はないが、標準財政規模が増大したため比率が減少している。実質単年度収支についてはマイナスとなったため、町税等の歳入確保及び歳出の適正化に努め健全化を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

連結実質赤字比率については、各会計とも赤字は発生していない。黒字額については、一般会計が昨年度と比較しやや減少したものの、その他の会計はほぼ横ばいで推移している。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

起債を抑制することにより元利償還金は徐々に減少する傾向にあるため、実質公債費比率の低下に繋がっている。今後も引き続き町債に大きく依存しない財政運営に務める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高および債務負担行為による支出予定額の減少により、将来負担額・将来負担比率は低下する傾向が続いている。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率・実質公債費比率ともに類似団体平均値を上回っているが、近年は減少傾向にある。今後も町債の発行を抑制するなど、財政の健全化を図る。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-1】

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