ひたちなか・東海広域事務組合：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率の指標については，東日本大震災の影響があった平成２３年度を除き１００％を超えており，健全な経営を実施している。⑤経費回収率の指標についても，平成２３年度を除き１００％を超えており，類似団体平均値と比較しても回収率が上回っている。これは，経費を節減し健全な経営を行っているのに加えて，当地区は，事業者の比率が高いことから，効率的な経営を行うことが出来ている。⑥汚水処理原価について，経費節減を進めたことにより平成２４年度からは類似団体平均値を下回っており，経営の改善化が進んでいる。⑧水洗化率については，管渠の整備を進めた結果，既に１００％を達成している。今後も，水洗化率を向上させるための整備費用が掛からないため，安定した経営が期待出来る。

老朽化の状況について

③管渠改善率について，事業を平成元年度に開始していることから，管渠の耐用年数を超えるまでには，まだ年数があるため，平成２３年度の震災時に実施した管渠修繕のみ計上している。

全体総括

現在は，管渠の耐用年数が残っており改修費用が発生していないことから，黒字経営になっている。将来は，管渠の更新により多大な費用の発生が予想されるため，更なる経費節減を進めるとともに管渠の寿命を延ばす長寿命化対策,施設全体の持続的な機能保全及びライフサイクルコストの低減になるストックマネジメント計画の策定に取り組む必要がある。