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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和３年度末４５．３８％）に加え，町内に中心となる産業がないこと等により，財政基盤が弱く，類似団体平均を下回る状況が続いている。今後，数値の大幅な改善を見込むことは難しい状況にあるが，人口減少対策に関する施策と，引き続き徹底した歳出の見直しを行うとともに自主財源の確保に努め，安定的な財政基盤の確立に努めていく。
分子である経常経費充当一般財源については，退職者の増加に伴う退職手当負担金の増や中途採用者の昇格率を上げたことによる人件費の増加や，利根消防署建て替えのため稲敷地方広域市町村圏事務組合消防費負担金が増加したことによる補助費等の増加などにより増加したが，分母である経常一般財源について，普通交付税が前年度と比較して２９２百万円増加したことや，臨時財政対策債が前年度と比較して５１百万円増加したことによりそれ以上に増加したため，前年度と比較して経常収支比率は改善した。
ごみ処理やし尿処理，消防業務を一部事務組合で担っていることにより類似団体平均を下回っているが，人件費・物件費・維持補修費のいずれも決算額としては増加しており，人口も減少していることから，人口一人当たりの決算額としては前年度と比較して７，６５１円増となった。人件費については選挙に伴う時間外勤務手当による職員給与費等の増，物件費についてはコロナワクチン個別接種委託料やコロナワクチン受付・事務業務委託料の増，維持補修費については道路除草工事費の増などにより増加した。今後も，物件費をはじめとする経費の削減に努めていく。
令和３年度のラスパイレス指数は前年度と同水準であったものの，類似団体平均と比較すると１．３ポイント上回る水準となった。今後も，行財政改革行動計画に基づき，職階や給与体系等の見直しなども含め，引き続き給与の適正化に努めていく。
令和３年度は，前年度と比べ一般職員数は同じであるが，町の人口が減少したため，人口１，０００人当たり職員数は，前年度よりも０．１９人増となった。今後も組織や事務事業の見直しと併せて，職員定数条例に基づいた適切な定員管理に努めていく。
臨時財政対策債の利率見直しに伴って利子償還額が減となったことによる元利償還金の減や，利根地区土地改良事業負担金の一部支払い終了等に伴う債務負担行為に基づく支出予定額の減などにより，分子が減少した一方で，普通交付税の増等により分母が増加したため，比率としては減少した。近年の実質公債費比率は，年々減少している傾向にあるが，今後，過疎対策事業債の元金償還が順次開始していくこと等により元利償還金が増加に転じる可能性もあるため，引き続き適正な起債管理に努めていく。
過疎対策事業債等の起債による地方債残高の増などにより将来負担額は前年度よりも増となったが，充当可能財源等についても公共公益施設維持整備基金の残高増等により増え，将来負担額よりも充当可能財源等が上回ったため，前年度と同様に将来負担比率は算定されなかった。平成２９年度から過疎地域に指定されたことにより，過疎対策事業債の発行による地方債残高の増加が見込まれるが，適正な起債管理や充当可能基金への積立等による適正な基金管理を行い，財政健全化に取り組んでいく。
人件費については，退職者の増に伴う退職手当負担金などが増加し，経常経費充当一般財源は増となったものの，経常一般財源がそれ以上に伸びたため，比率としては減少した。しかしながら，依然として類似団体平均と比べると高い水準が続いており，今後も退職者の再任用での登用が見込まれることから，正職員や会計年度任用職員も含めた適正な人員管理に努めていく。
物件費については，小中学校学習支援ソフト使用料の減等により経常経費充当一般財源が減となり，経常一般財源が増となったため，比率としては減少した。また，類似団体平均と比較しても低い水準を維持している。今後も，引き続き徹底した経常経費の見直しを行い，物件費の削減に努めていく。
扶助費については，前年度と比較して０．４ポイント減となり，類似団体平均との比較においても０．１ポイント低い水準となっている。自立支援給付費等の伸びにより扶助費の経常経費充当一般財源は増となったものの，経常一般財源がそれ以上に伸びたため，比率としては減少することとなった。扶助費は社会保障にかかわる費用であり，今後増大していくことが見込まれるが，国や県との制度内容との整合を図りながら，適正な執行に努めていく。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは，繰出金の増加が主な要因である。介護給付費の伸び等により介護保険特別会計繰出金の経常経費充当一般財源が増となった。高齢化に伴いさらなる給付費の増が見込まれているが，より一層の使用料・保険料の徴収強化や歳出削減に向けた取り組みに努めていく。
補助費等については，経常一般財源も増えているものの，稲敷地方広域市町村圏事務組合負担金分等の経常経費充当一般財源がそれ以上に伸びたため，比率としては増加した。類似団体平均と比較しても高くなっていることから，各種補助金等の必要性を検証し，補助費等の抑制に努めていく。
公債費については，前年度と比較して０．９ポイント減となり，類似団体平均との比較においても６．２ポイント低い水準を維持している。令和３年度は臨時財政対策債の利率見直しに伴い利子償還額が４百万円減少したことにより公債費が減少した。ただし今後は，過疎対策事業債の元金償還が順次開始することにより公債費が増加に転じる可能性もあるため，普通建設事業の必要性や費用対効果等を十分考慮し，適正な起債管理に努めていく。
公債費以外の経常収支比率は前年度と比較して３．２ポイント減となった。令和３年度においては，退職手当負担金の増等に伴う人件費の増や，稲敷地方広域市町村圏事務組合への負担金増等に伴い補助費等が増となったものの，普通交付税の大幅増等により経常一般財源がそれ以上に伸びたため，比率としては減少した。類似団体平均と比較すると依然として高い水準であるため，経常経費に占める割合の高い人件費や補助費等を中心に改善を図るなど，経常経費の削減に努めていく。
（増減理由）・減債基金について，普通交付税において措置された後年度需要額に算入されない臨時財政対策債償還分等の積立等を行ったことにより，９３百万円増加した。・その他特定目的基金については，公共公益施設整備基金について，庁舎大規模改修に備える積立により３００百万円の増，義務教育施設整備基金について，今後の学校施設整備において過疎対策事業債が適用できない部分に備える積立等により８４百万円の増，がんばる利根町応援基金について，ふるさと納税寄附金の積立等により２０百万円の増となった。・基金全体としては４２２百万円の増となった。（今後の方針）・過疎対策事業債を有効的に活用することにより，財政調整基金の取り崩しに頼らない財政運営を目指す。また，特定目的基金については，特に役場庁舎の大規模改造工事に備え，利根町公共公益施設整備基金への積立を計画的に行っていく必要がある。
（増減理由）・令和３年度については，将来の償還に備えた減債基金への積立や，将来の町内施設整備に備えた特定目的基金への積立を行ったことにより，財政調整基金の残高は７６百万円減少した。（今後の方針）・将来の償還に備えた減債基金への積立や，将来の町の事業を円滑に進めるための特定目的基金への積立も適宜行っていく必要があるものの，景気の急激な変動等による歳入の下振れや，災害への備え等を含め，適切な予算編成をを行っていくためにも，財政調整基金については８００百万円前後の残高維持を目指したい。
（増減理由）・起債償還に充てるため，４０百万円の取り崩しを行った一方，普通交付税で措置された後年度需要額に算入されない臨時財政対策債償還分等の積立を１３３百万円行ったことにより，基金残高は９３百万円増加した。（今後の方針）・今後，過疎対策事業債の元金償還が順次始まっていくことから，将来の償還に備えて減債基金への積立を計画的に行っていきたい。
（基金の使途）・利根町公共公益施設整備基金：利根町内の公共施設整備に係る事業に充当する。・利根町義務教育施設整備基金：利根町内の義務教育施設整備に係る事業に充当する。・がんばる利根町応援基金：ふるさと納税寄附金について基金に積立を行い，寄附金事業の目的に合った町の事業等に充当する。（増減理由）・利根町公共公益施設整備基金：役場庁舎の大規模改修に備え，３００百万円の積立を行った結果，基金残高も３００百万円増加した。・利根町義務教育施設整備基金：小学校の駐車場およびバスロータリー整備工事費に充てるため，１６百万円の取り崩しを行った一方，今後の学校施設整備において過疎対策事業債が適用できない部分について対応するため，１００百万円の積立を行った結果，基金残高は８４百万円増加した。・がんばる利根町応援基金：各課該当する事業に充当するため，百万円の取り崩しを行った一方，がんばる利根町応援寄附金（ふるさと納税）の歳入が２１百万円あったことにより，基金残高は２０百万円増加した。（今後の方針）・町役場庁舎が築３０年を超えており，今後大規模な改修が必要となる見込みとなっている。起債の対象外にもなっていることから，今後も利根町公共公益施設整備基金への積立を計画的に行っていく必要がある。
令和３年度決算における有形固定資産減価償却率は６４．３％で，令和２年度決算の６２．４％と比較すると１．９ポイント増加した。類似団体平均値と比較しても若干比率が上回っている。令和３年度は，布川小学校駐車場及びバスロータリー整備工事や町営ドッグラン建設工事，道路修繕工事及び道路改良工事等を行ったものの，施設への新規投資よりも減価償却による価値の減少分が上回ったため，比率が上昇したと考えられる。町の財政状況も踏まえながら，策定されている「個別施設計画」に基づく計画的な修繕・更新を行っていく必要がある。
令和３年度決算における債務償還比率は２６５．６％で，令和２年度決算の３６７．１％と比較すると１０１．５ポイント減少した。一般財源及び経常経費に充当した一般財源の額の増等により，比率を算出する際の分母の額も増加したが，分子となる過疎対策事業債の発行額増等による地方債現在高増等により，分母以上に分子が増加したため，結果として比率が減少した。依然として，類似団体平均・全国平均・県内平均と比較すると低い水準にあるものの，今後も，公共資産投資と公債残高のバランスを考慮し，将来世代への負担の先送りが顕著とならないよう安定的な財政運営を検討していくことが必要である。
将来負担比率については，地方債残高や公債費に準ずる債務負担行為に基づく支出予定額などの将来負担額よりも，将来負担する実質的な負債の返済に充てることができる基金残高や地方債残高等に係る交付税措置見込額などの充当可能財源額等が上回ったため，比率が算定されていない。有形固定資産減価償却率は近年上昇傾向にあり，町の財政状況も踏まえながら，策定されている「個別施設計画」に基づく計画的な修繕・更新を行っていく必要がある。
将来負担比率については，将来負担額よりも充当可能財源額等が上回ったため，比率が算定されていない。実質公債費比率については減少傾向にあり，類似団体平均値と比較しても低い水準を維持しているが，今後は，平成２９年度から借入を行っている過疎対策事業債等の元金償還が開始され，比率の上昇も予想されることから，引き続き適正な起債管理に努めていく。
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