美浦村

財政力指数の分析欄

財政力指数は、日本中央競馬会の美浦トレーニングセンター立地等により類似団体を上回る税収があるため、０．８６となっている。しかし、近年の土地の評価額の下落により固定資産税の減収傾向が続いており、法人村民税では若干の回復傾向にあるが、個人村民税では経済情勢悪化による減収傾向が続いている。今後は、歳出抑制を図るとともに、収納対策を強化し税収の確保を図るとともに、税収増を図るため企業誘致の推進に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、類似団体平均の８７．６％を３．３ポイント上回り、平成２２年度の８４．６％と比較して６．３ポイント増の９０．９％となった。これは、議員共済会負担金、特別会計への繰出金、及び委託料の増加等により経常経費充当一般財源が、前年比１６２百万円増の３，７１８百万となり、分母となる臨時財政対策債が前年比１２９百万円減の３９６百万円となったことが主な要因であり、これまでは職員の定員管理の適正化を図り、内部事務経費等の抑制を推進し経常経費の削減を図ってきたが、特別会計での歳入確保等により繰出金の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの決算額は、類似団体平均及び全国平均と比較して下回って推移している。これは、ゴミ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが考えられる。今後も引き続き、職員の定員管理の適正化を図り、内部事務経費等の抑制を推進し物件費の削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

給与水準は、類似団体の平均を上回っている。なお、国家公務員の給与減額支給措置に準じた措置を実施していないため、平成２２年度の９６．１から８．５ポイント上昇し１０６．６となっている。今後とも人事院勧告を基本として国や他団体の状況等を踏まえた職員給与の適正な管理を進めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当りの職員数は、類似団体の中では中位程度となっているが、全国平均と県平均を上回っている。今後とも、定員管理については、技能労務職員の退職不補充や、一層の事務事業の見直し、業務の民間委託等を推進し適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、類似団体平均の１２．３％を３．４ポイント下回り、平成２２年度の９．３％と比較して０．４ポイント減の８．９％となった。過去からの事業実施に対し起債抑制をしてきたことにより類似団体を下回って推移しているが、公共下水道事業費の増加、現在実施中の小学校等公共施設の耐震改修事業の起債が見込まれるため、今後は慎重な財政運営を行いが必要となっている。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、類似団体平均の６４．３％を７．９ポイント下回り、平成２２年度の５９．４％と比較して３．０ポイント減の５６．４％となり、類似団体を下回って推移している。なお、地方債現在高及び公営企業債等繰入見込額が増となり将来負担額は４０２百万増となったが、基準財政需要額算入見込額も増となり充当可能財源等が５２６百万円増となっている。依然として起債残高は増加傾向にあり、現在実施中の小学校等公共施設の耐震改修事業による起債残高の増加が見込まれ、新規事業の実施については緊急性や優先順位を見きわめながら行い、起債事業を抑制し財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均の２４．９％を６．９ポイント上回り、平成２２年度の２９．２％と比較して２．６ポイント増の３１．８％となった。これは議員共済会負担金増等により共済費が４２百万円増、一般職非常勤職員報酬が１４百万円増となったこと等により人件費が７５百万円（６．１％）の増となったことによる。今後は、一般非常勤職員を含めた職員の定員管理の適正化を図り、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均の１２．１％を０．７ポイント下回ったが、平成２２年度の１０．２％と比較して１．２ポイント増の１１．４％となった。これは各種予防接種業務委託料、地域活動支援センター委託料の増等により物件費が３９百万円（９．０％）増となったことによる。今後も、引き続き内部事務経費等の効率化を図り、物件費の圧縮に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均の５．２％を１．０ポイント下回ったが、平成２２年度の３．８％と比較して０．４ポイント増の４．２％となった。これは障害福祉サービスの増加、及び単独事業の医療費助成の増加等により扶助費が１１百万円（６．７％）増となったことによる。今後も、単独事業の医療費助成等の増加が見込まれるため、単独事業については事業内容等を精査し実施する必要がある。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均の１４．４％を０．３ポイント下回ったが、平成２２年度の１３．１％と比較して１．０ポイント増の１４．１％となった。介護保険特別会計繰出金、公共下水道事業特別会計に対する起債償還経費としての繰出金が増加傾向にあり、今後、公共下水道事業については、事業量の平準化を図るとともに、加入率の促進を進め料金収入の増額確保を図り普通会計からの負担額の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して、上回って推移している。これは、一部事務組合で行っているゴミ処理や消防業務等のための負担金が大きな割合（１９．９％のうち１５．１％）を占めているためと考えられる。また、各種団体等に対する単独補助金等については補助金検討委員会を経て年限を設ける等の補助金の適正化を行っており、今後は一部事務組合への負担金を含めた全体的な経費の抑制を図るよう努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して、大幅に低い水準で推移している。これは平成８年度に終了した光と風の丘公園建設以降大規模な起債事業が無かったことが大きいが、平成１３年度以降の臨時財政対策債発行や平成１９年度、２０年度に美浦中学校の改築事業による起債（２年間で９１４百万円）、現在実施中の小学校等公共施設の耐震改修事業（平成２１年度から２６年度終了予定）の起債により、起債残高の増加が見込まれるため、耐震改修事業終了後は起債事業の抑制が必要である。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、人件費、補助費等が類似団体平均と比較して、大きく上回っているため、類似団体平均と比較して上回って推移している。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析