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人口が減少の一途をたどっているなかで、全国平均を上回る高齢化率（令和３年末３８．２％）に加えて、町内に中心となる産業基盤がないため、令和３年度決算における町税の歳入に占める割合が１６．３％と低く、財政力指数は類似団体平均を大きく下回っている。今後も引き続き町税等の徴収強化等により歳入確保に努めるとともに、経常経費の支出を抑制し、財政基盤の強化に努める。
人件費が任期付任用職員、再任用職員給与等の増額に伴い増加となり、補助費等が水道事業会計に対する補助の増額により前年度比で増加している。一方で、公債費は町村合併以前に発行した町債の多くが償還終了を迎えたことにより減少し、繰出金が特別会計（公共下水道事業、介護保険事業）への繰出金の減により減少している。これにより、経常収支比率は前年度より５．４ポイント減少し、類似団体平均を０．９ポイント下回っている。今後も、行財政運営の合理化・効率化を推進し、経常経費の削減に努める。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、類似団体平均を下回っている。一方で、前年度比で上回っている要因としては、人件費の増加に加えて、前年度に引き続き人口の減少により、人口１人当たりの決算額が増となった。今後も、引き続き人件費の抑制を図っていくとともに、公共施設等総合管理計画に基づき維持管理経費の削減に努めていく。
近年は類似団体平均値に近い値で推移しており、前年度と比較して同数値となっているが、類似団体平均を０．６ポイント上回っている。今後も人事院勧告等の動向を注視しながら、人事評価の適正運用を図るとともに、給与制度・運用等の見直しにより給与水準の適正化に努めていく。
平成２４年度に一部事務組合が解散し一時的に職員数が増加したが、定員管理計画に基づき職員数の削減を図っており、令和３年度の職員数は前年度から４人増の１６２人で、人口１，０００人当たりの職員数も類似団体平均を０．６９人下回っている。今後も施設の統廃合や民間委託の推進など、更なる効率化の促進を図るとともに、適正な定員管理に努める。
平成１７年度の臨時財政対策債や、平成２０年度の合併特例事業債等の元利償還終了により元利償還金の額が減少したことに加えて、一部事務組合分（笠間広域事務組合）の地方債残高の減少などにより、前年度と比較して０．５ポイント改善された。しかし、依然として類似団体平均を上回っていることから、今後も起債対象事業を精査し、起債総額の抑制を図るとともに、過疎対策事業債や合併特例事業債など交付税算入率の高い起債を活用し、公債費負担の軽減に努める。
将来負担比率は、類似団体平均を上回っているが、前年度と比較して１４．５ポイント下回っている。これは、地方交付税の再算定による交付額の増をうけて、充当可能基金（財政調整基金、減債基金等）が増額したことによる。今後も町債の発行を抑制し、将来の負担を軽減するような財政の健全化に努めていく。
計画的な定員管理に努めており、職員数は１６２人と前年度と比較して４人増となっており、人件費の額も増となっているが、経常収支比率の人件費は前年度と比較して０．９ポイント減少している。これは、全体で経常収支比率が前年度と比較して５．４ポイント減少したことによるものである。今後も、定員管理計画に基づき適正な職員の確保に努めるとともに、再任用制度の活用や事務の合理化を継続するなど人件費の削減に努める。
物件費に係る経常収支比率は前年度から０．４ポイント減少し、類似団体平均を０．４ポイント下回った。主な要因としては、小中学校ＩＣＴ関連経費（校内ネットワーク環境構築委託費、学習用コンピュータ機器購入費等）が減になったことによる。今後も事務事業の整理・統合を推進し歳出削減に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化等により施設管理費の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は０．２ポイント減少し、類似団体平均より１．３ポイント下回っている。扶助費の額は、子育て世帯等臨時特別支援給付金等の増により増加しているが、全体で経常収支比率が前年度比５．４ポイント減少していることに伴い、扶助費に係る経常収支比率も減となっている。今後も子育て支援施策の充実に向けて、児童福祉関連事業は増加傾向にあるが、資格審査等の適正化や各施策の見直しを進め、適正な福祉サービスの提供に努める。
その他の経常収支比率が前年度比で２．０ポイント減少したのは、介護保険特別会計（保険事業勘定）、国民健康保険特別会計（事業勘定）等への繰出金の減少による。類似団体平均を７．３ポイントと大きく上回っているのは、特に下水道事業への繰出金が高止まりにある状態が要因と考えられる。下水道事業については、経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返り、料金の値上げを検討する等経営の健全化を図り繰出金の削減に努める。
補助費等に係る経常収支比率は前年度と比較して０．４ポイント減少し、類似団体平均を１．８ポイント下回っている。これは、城里町元気アップ振興券発行事業補助、新型コロナウイルス感染症指定管理者支援事業費等が減となったことによる。今後も補助金等の見直しを行うなど、補助費等の削減を図っていく。
町村合併以前に発行した町債が償還終了となってきていることに加えて、平成１７年度の臨時財政対策債、平成２０年度の合併特例事業債等が元利償還終了したことにより、前年度と比較して１．５ポイント減少し、類似団体平均を２．５ポイント下回った。今後も事業を精査し、町債の新規発行の抑制を図ることで、公債費負担の軽減に努めていく。
繰出金が類似団体を大きく上回っており、公債費以外の経常収支比率も類似団体平均を１．６ポイント上回っている。今後も職員定数の適正化、事業の効率化を推進していくとともに、各特別会計、企業会計の健全化を図っていくことで繰出金等の抑制を目指し、健全な財政運営に努める。
（増減理由）・競輪場外車券売場交付金を「公共施設整備基金」に５６百万円、「公共施設等総合管理基金」に地方交付税の追加交付額から１００百万円を積み立てた。・一方、町道維持補修事業など複数の事業へ「公共施設整備基金」から６０百万円、観光施設の改修工事等へ「公共施設等総合管理基金」から７２百万円等を取り崩した。・基金全体では、積立額が取り崩し額を上回ったため７０１百万円の増となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。・基金の見直しを行い、既に事業が完了している基金を廃止する予定。
（増減理由）・地方交付税の追加交付額から積立てたことで、５９８百万円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の３０％程度の２０億円を目標とする。
（増減理由）・地方交付税の追加交付額から８１百万円を積立てて、町債の償還のために１百万円を取り崩したことで、８０百万円の増となった。（今後の方針）・町債の償還計画を踏まえ、約１５億円を目標に計画的な積み立てを行う予定。
（基金の使途）・公共施設等総合管理基金：公共施設等の整備、改修等、その他総合的な管理を行う。・公共施設整備基金：保健福祉事業、教育、スポーツ、レクリエーション事業、公園、コミュニティ事業及び施設整備や町民の福祉向上。（増減理由）・公共施設等総合管理基金：地方交付税の追加交付額から１００百万円を積み立てて、観光施設の改修工事等へ７２百万円を取り崩した。・公共施設整備基金：町道維持補修事業など複数の事業へ充てるため６０百万円を取り崩した。（今後の方針）・公共施設等総合管理基金：今後増大することが見込まれる公共施設等の長寿命化に係る改修等に備え、２０億円を目標に計画的に積み立てる予定。・公共施設整備基金：競輪場外車券売場交付金を引き続き積み立てし、今後も対象となる事業へ取り崩しを行う予定。
有形固定資産減価償却率は、前年度より１．９ポイントの低下となった。これは、防災行政無線更新事業や町営南団地建替事業などによる資産取得よりも、資産の減価償却による価値の減少が上回ったことが要因となった。また、数値は類似団体平均や県平均、全国平均のいずれとも下回った。今後も公共施設等総合管理計画に基づき計画的な施設整備に努めるとともに、公債費負担が増大しないよう町債発行額の適正な管理等に努める。
債務償還比率については、前年度より１４８．４ポイントの減となった。地方債残高の増加等により、将来負担額は増加したものの、財政調整基金など充当可能基金の増加がより大きかったことが要因となっている。一方、類似団体平均と比較すると、１６５．１ポイント、高い値となっており、今後も、将来世代への負担の先送りが顕著とならないよう適正な基金管理、地方債残高等の将来負担額の抑制等、健全な財政運営に努める。
将来負担比率は、地方債残高は増加したものの、基金残高の増加がより大きかったことが要因となりし、前年度と比較して14.5ポイントの減小となった。数値は平成30年度から通して、減少傾向を示した。一方、有形固定資産減価償却率については類似団体平均より低い水準となっており、ほぼ横ばいの状況となった。このことより、令和３年度までの公共施設の更新については、安易な更新工事を避け、既存施設の有効活用をしつつ、財政負担を一定程度、抑制できていると考えられる。しかし、将来負担比率は数年間の類似団体内平均値と比較すると高い傾向にあり、地方債残高は今後も老朽化した施設の改修・更新等により、増加が見込まれる。今後も、公共施設等総合管理計画等に基づき、計画的な施設の更新・維持管理に努め、費用の平準化を図っていく。
実質公債費比率は、地方債の元利償還金の減少などが要因となり、1.1ポイントの減少となった。将来負担比率は、前年度と比較して14.5％の減小となった。町村合併前後に発行した地方債の償還を終了し、町村合併以降の数年間は地方債の新規発行を抑制してきたことが大きな要因と考えられる。将来負担比率が減少傾向にあるため、今後も、実質公債費比率は減少の傾向になるものと考えられる。しかし、実質公債費率、将来負担比率ともに類似団体内平均値と比較すると高い傾向にあり、また、地方債残高は今後も老朽化した施設の改修・更新等により、増加が見込まれる。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な施設管理に努めながら、地方債の発行については、交付税措置率の高い地方債を活用することにより、将来負担の軽減に努める。
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