檜枝岐村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

御池ロッジ 尾瀬沼ヒュッテ 簡易水道事業(法適用) 特定環境保全公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

水力発電施設の立地に伴う大規模償却資産分の税収比率が大きいことから、他の類似体と比較して税収割合が高くい。全国平均と県平均との中間レベルであるが、大規模償却資産の施設償却に伴い資産価値が減価し、固定資産税の減収に影響を及ぼし、昨年度ベースで0.07ポイント低下した。ただし、公債費における財政需要が減少していく見込みであり、今後大幅な落ち込みはないものと判断される。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

起債償還終了に伴い経常経費が大きく減少し、前年度より18.1ポイント改善した。今後も経常経費の抑制を図り、住民ニーズを反映した取り組みに努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口規模が600名と極端に小さいため、一人あたりのコストは必然的に高くなる。今後も他の類似団体や全国平均と比較して高い水準となることが予想されるが、住民サービスの低下に繋がらない範囲において人件費の削減に努め、数値の改善を図る。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

給与水準は、0.9ポイント増加し103.1と上昇傾向にある。これは、比較対象である国家公務員が平成24年4月に2年間の時限措置として、平均7.8%の給与引き下げを行ったことが大きく影響している。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政が直接事業を展開し、住民雇用の確保を図ってきたことにより、職員数は他の類似団体の平均を上回っている。今後は新たな産業育成を図りながら、住民が起業できるような環境を整備すると共に、地域の特殊性や住民生活の満足度などを考慮した独自性のある定員管理に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方交付税に措置される地方債の割合が高く、他の類似団体と比べ、低い水準となっている。計画的な繰上償還を行い、適正な公債費率の維持に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体中最も負担比率が低く、数値から見ても将来的な負担は担保されている。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

人口規模が小さいため、一人の人件費が大きく影響している。今後も他の類似団体や全国平均と比較して高い水準となることが予想されるが、住民サービスの低下に繋がらない範囲において人件費の削減に努め、数値の改善を図る

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

全国、県の平均と同数値であるが、類似団体と比較すると高い水準にある。これは、村営の診療所を開設しているため、医師の委託料や医薬品に係る経費割合が高くなっていることが要因である。また当村の産業構造が特殊であり、約9割が観光関連事業に従事していることから、観光宣伝費などの割合が高くなっている。今後は、行政効果などに欠ける経費の削減を徹底する。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体中最も負担比率が低い状況にあるが、将来的な少子高齢化に伴い、上昇傾向にある。今後もより効果的な介護予防事業や医療費削減事業に取り組み、適正な水準の維持に努める。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他の経費についても類似団体平均を下回っていることから、引き続き特別会計への赤字補てん等の繰出金が多額にならないように努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費については、他の類似団体平均を下回っている。これは、他の団体と比較して、補助対象団体が少なく、負担金は人口規模で算出されることから比較的低く抑えられている。今後は、住民や各種団体の自立や自主性を阻害するような恒例的な助成については見直しを行い、補助金の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

地方交付税に措置される地方債の割合が高く、他の類似団体と比べ、低い水準となっている。計画的な繰上償還を行い、適正な水準維持に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外経費についても50ポイントを下回り、将来的な財源維持に繋がっている。今後も人件費等の削減を図り、長期的な財政運営に寄与できるように努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2009年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2008年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2007年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2005年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2004年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2003年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2002年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2001年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2000年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-2】

奥尻町 上砂川町 上川町 占冠村 浜頓別町 中頓別町 上小阿仁村 藤里町 檜枝岐村 北塩原村 三島町 東秩父村 小笠原村 南足柄市 清川村 滑川市 黒部市 舟橋村 能美市 都留市 大月市 上野原市 早川町 西桂町 鳴沢村 小菅村 丹波山村 平谷村 南木曽町 木祖村 王滝村 麻績村 小谷村 野沢温泉村 飛島村 東栄町 いなべ市 笠置町 南山城村 相生市 曽爾村 御杖村 黒滝村 天川村 十津川村 下北山村 上北山村 川上村 東吉野村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 若桜町 日吉津村 日野町 川本町 海士町 西ノ島町 西粟倉村 大竹市 上関町 直島町 赤村 三島村 大和村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村