経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率については、償還金を含めた総費用と総収益の単年度収支が赤字であるものの、改善傾向にある。今後は元利償還金が減少傾向にあることから、新規の地方債発行の抑制及び使用料収入の確保、維持管理経費の削減に努め、より改善を図る必要がある。④企業債残高対事業規模比率については、処理区域の拡大に伴う管渠整備が概ね終了したため、企業債残高は減少していく見込みである。今後は処理場における改築工事を実施していく予定であるが、企業債残高が単年度で急増することのないよう、事業費を平準化し計画的に地方債発行を行う必要がある。⑤経費回収率については、Ｈ29年度から増加傾向にあるが、未だ使用料対象経費を賄えていない状況にある。当町の使用料水準は、県内でも上位にあり、更なる値上げによる収益確保は難しいため、水洗化率の向上に努め、使用料収入確保を行う必要がある。また、元利償還金が汚水処理費の半数以上を占めているが、今後は減少傾向にあるため、新規の地方債発行の抑制及び効率的な施設管理を行い経費削減に努める必要がある。⑥汚水処理原価については、類似団体平均より高水準となっているが、水洗化率の向上による有収水量の増加及び効率的な施設管理による経費削減に努める必要がある。⑦施設利用率については、類似団体に比べ良好な数値となっており、今後、接続件数の増加に伴い上昇していくと予測される。⑧水洗化率については、管渠整備に伴う処理区域拡大が概ね完了したため、処理区域内の未接続世帯に対して水洗化による環境衛生面での効果や水洗化支援策などの広報周知等を行い、水洗化促進に一層取り組む必要がある。

老朽化の状況について

下水道管渠の法定耐用年数は、一般的に50年とされている。当町の下水道事業は供用開始から18年を経過したばかりであり、小規模な修繕を除き、管渠自体に関する修繕、更新等を行った実績はない。

全体総括

下水道事業は供用開始から18年を経過し、これまで管渠延長に伴う区域拡大を優先して行ってきたが、整備が概ね完了したため、経営指標としては全体として改善されていくことが想定される。今後は処理場における改築工事を行う予定であるが、計画的な改築工事を行い、資本費平準化債を含む地方債の新規発行の抑制に取り組み、元利償還金の負担を抑制することが必要である。同時に、水洗化による環境衛生面での効果、水洗化支援策などの広報周知等を行うことで、使用料収入の確保に一層取り組むことが必要である。