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平成２６年度より数値が増加しているが、震災の影響による人口減少や町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を０．１７下回っている。平成２３年度以降は復興事業により町税が増加傾向であったが、復興事業が終了を迎えていること、新型コロナウイルスによる営業活動の自粛等で町民の所得減少が見込まれることから、第９次大槌町総合計画に基づき町民所得の向上及び将来を見据えた持続可能なまちづくりを展開しつつ、復興事業終了後の予算規模を見据えて財政基盤の強化に努める。
物件費の増加により９２．８％と類似団体平均を４．２％上回っている。物件費については、復興後に完成した施設運営を民間へ委託したことによる増加や各維持管理経費が増加する見込みであるため個別施設計画等に沿った管理を行い、経常経費の削減に努める。
対前年度において人口が２６２人減少していることから２０，０４５円の増加となった。今後も人口減少が見込まれており、公共施設の維持修繕経費も増加していくため、個別施設管理計画等に沿った管理を行い経費削減に努める。
復旧・復興事業の本格化に伴い、定員管理計画を超える職員数を採用したことにより類似団体平均を上回っている。今後、復旧・復興事業終了後の職員数を勘案した定数管理計画を策定し、適切な定員管理に努める。
東日本大震災以降に復興関連事業に係る起債の償還が始まっており平成３０年度より１．５％増加となり類似団体平均も３．０％下回っている。今後、控えている大規模な事業計画を勘案すると増加傾向にあることから、事業整理や縮小を図り起債の新規発行額に上限を設ける等の取り組みで実質公債費比率の伸びを緩やにするほか、減債基金を活用した繰上償還等を計画的に実施し、抑制に努める。
東日本大震災以降、復興事業に係る経費は復興交付金基金、震災復興特別交付税の措置により町の単独経費が抑えられたこと、各基金残高が増加していることから将来負担比率は０％で推移してきている。今後震災復興事業が完了し、復興交付基金の返還を行うこと、将来的な人口減少等により標準財政規模が減少することが想定されているほか、町債の新規発行額が増加しており将来的に負担しなければならない経費の増加が見込まれている。町債を活用する事業については、新規発行額を検討しながら将来負担比率の急激な増加にならないよう実施していく。
類似団体と比較すると、人件費に係る経常的収支比率は低くなっているが、要因として、ごみ、し尿処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためである。一部事務組合の人件費は負担金や公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった、人件費に準ずる費用を合計した場合、大幅な増となることから今後においてはこれらも含めた人件費全体について抑制していく必要がある。
東日本大震災後に整備された集会施設や図書館等の管理について直営で行ってきたが民間委託へ変更しており物件費の増加要因となっている。今後、社会体育施設も民間へ委託する方針であることから物件費の増加が見込まれるため、各事業の見直しを行い物件費の削減に努める。
こども園に係る施設型給付費の増加により対前年比１．０％の増加となった。保育料完全無償化等の実施により、副食費の負担も無しにするなど園児数が増加する場合には増加が見込まれる。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは主な要因は、公営企業会計への繰出金である。下水道事業や漁業集落排水処理事業の維持管理経費や赤字補填的な繰出金があげられる。今後、下水道事業等については、各経費を節減するとともに、料金の見直し等を提言し、一般会計の負担額を減少させるよう努める。
類似団体よりも高い比率で推移している主な要因は、一部事務組合への負担金であり、人件費や各処理に係る市町村負担分や施設更新等の元利償還金等が含まれている。各市町村との共同運営という形をとっていることから、ごみの量の削減等処理に係る負担金の削減に努めていく必要がある。また、復興事業の終了に伴う交付金の返還等が増えていることから、次年度以降も平均を上回る比率で推移していくことが見込まれる。
震災以後に借入れた施設整備等の町債の償還が始まることから公債費の償還が増加見込である。また、今後厳しい財政運営となることが予想される。そのため、今後は町債の新規発行を伴う事業実施を見直し抑制する必要がある。
全体的に増加傾向にあるが、震災による復興事業によるものが大きく影響している。今後、復興事業に縮小により減少することが見込まれるが、各施設の管理の民間委託や維持修繕等が見込まれるため、予算策定段階から節減に努める。
（増減理由）復興事業の進捗により東日本大震災復興交付金基金の取り崩し額（９，２９４百万円）により、基金残高が減少している。ふるさとづくり基金は東日本大震災復興基金市町村交付金事業の被災者再建支援事業の進捗により基金の取り崩しを行い基金残高が減少。大槌町町営住宅基金は災害公営住宅家賃低廉化事業、東日本大震災特別家賃低減化事業等のため、東日本大震災復興交付金基金から取り崩しを行い町営住宅基金へ７８３百万を積立、基金残高が増加した。財政調整基金については、復興事業に係る町単独経費等に充当するために２６２百万円取り崩しを行ったが余剰金等の３４４，９８０千円を積立てたことにより８２，１４５千円残高は増加している。。（今後の方針）財政調整基金は標準財政規模の２０％程度となるよう努めるが、復興関連事業に対応するため、当面２０％以上を維持する。減債基金は、令和２年度から地方債の元利償還が上昇していくことから、毎年の元利償還額を抑制するため、基金を活用し、繰上償還の実施を検討。鎮魂の森の整備に伴い、「災害の記憶を風化させない基金」の取り崩しを行う予定。ふるさと納税充当事業の実施に伴い、「ふるさとづくり基金」の取り崩しを行う予定。東日本大震災復興交付金基金は、事業完了に伴い随時返還が生じることから全額取り崩しを行う予定。
（増減理由）財政調整基金については、復興事業に係る町単独経費等に充当するために２６２，８３５千円取り崩しを行ったが余剰金等の３４４，９８０千円を積立てたことにより８２，１４５千円残高は増加している。。（今後の方針）今後の急激が歳入減、突発の歳出増に備えるため基金の残高は、標準財政規模の２０％程度となるように努める。ただし、今後も東日本大震災の復興関連事業がした発生場合に備えて当面２０％以上を維持する。
（増減理由）減債基金については、平成３０年度より災害援護資金の償還金を積み立てし返還時に取り崩すことにしており対前年度比で２百万円の減となった。（今後の方針）今後地方債の元利償還が上昇していくことから、毎年の元利償還額を抑制するため、基金を活用し繰上償還を実施することを検討する。
（基金の使途）大槌町町営住宅基金：町営住宅、大槌町特定公共賃貸住宅及び大槌町町民住宅の建設、修繕又は改良等に要する費用に充てるためふるさとづくり基金：ふるさとづくり事業に要する財源に充てるため。東日本大震災復興交付金基金：大槌町が実施する東日本大震災復興特別区域法（平成２３年法律第１２２号）第７８条第１項に規定する復興交付金事業等に要する経費の財源に充てるため斎場建設基金：町営の火葬場の老朽化により、新たに建設をするために必要な経費の財源に充てるため大槌町定住促進住宅基金：大槌町定住促進住宅の維持管理に関する経費、大規模修繕及び用途廃止に要する経費の財源に充てるため（増減理由）大槌町町営住宅基金：使用料、災害公営住宅家賃低廉化、東日本大震災特別家賃低減化等のため７８３百万円を積み立てたことによる増。ふるさとづくり基金：ふるさとづくり事業（通常分）として２６１百万円、東日本大震災津波復興基金市町村交付金を原資とした被災者再建支援等に４７８百万円を繰入したことによる減、ふるさと納税寄附金の充当残等の積立により７９百万円の増東日本大震災復興交付金基金：復興交付金事業により、一般会計及び特別会計へ９，２９４百万円を繰入したことによる基金の減。（今後の方針）東日本大震災復興交付金基金については、令和２年度で復興事業が終了することから全額取崩しを行う予定。ふるさとづくり基金については、ふるさと納税寄附金を積立ていることから充当事業の実施に伴い財源として取崩しを行う予定。大槌町町営住宅基金：災害公営住宅に係る家賃低廉化、特別家賃低減化事業による国庫支出金を将来的な大規模な修繕等に活用するために積立てる。斎場建設基金：令和３年度中に当該整備が完了することから残額についてはどのように活用するか検討を行う。
当町においては、将来負担額が充当可能財源を下回っており算定されていない。ただし、斎場建設整備等が控えていることから起債残高も増加することが見込まれており、それに伴う公債費の増加も見込まれる。標準税収入の減額並びに人口減少による地方交付税の減等が見込まれる。公債費及び公営企業等の繰出金増加に備えた財政運営をするために、既存事業の見直しを図りながら経常経費の削減に取り組んでいく。
今年度において将来負担比率は、充当可能な基金等が将来負担額を上回っており、数値は無い。また、実質公債費比率は、分子部分となる元利償還金額は対前年比5,629千円の減であったが、公営企業会計への繰出金28,642千円の減、債務負担行為分1,435千円の増となり、分母部分となる経常一般財源等が151,171千円の増となり単年度で比較すると13.0％（対前年比0.2％の増）となっており平成30年度より12％を超えていることから、類似団体と比較して３％高い12.2％であり、前年度より1.5％増加している。復興事業に伴い元金償還分以上に借入を行っていること、また償還期間が比較的短い起債を起こしていることから、今後、起債現在高と元利償還金が上昇することが見込まれる。また、人口減少等による標準税収入額や普通交付税の減が見込まれるため、将来負担比率及び実質公債費比率の上昇は避けられないことから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んで行く必要がある。
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