大槌町

財政力指数の分析欄

昨年度と比べて、０．０１の増加はしているが依然として低い状態である。震災の影響による人口の減少や町内に有力な企業がないため財政基盤が弱く、類似団体平均よりも下回っている。今後、更なる人口減少の恐れがあるため、住民税等の自主財源が低下する可能性が高い。歳出に関しては、復旧・復興関連事業を始めとした支出が見込まれており、復興交付金事業以外で多額の一般財源が必要になると予測される中で、特にも単独事業においては、事業内容や効果をよく検討して実行していく必要がある。

経常収支比率の分析欄

借入金の完済及び利率の見直し等により公債費の減少（－１．０％）や職員の退職による人件費の減少（－０．９％）等あるが、復興事業に係る緊急雇用事業の終了によりその分の経費が経常経費になったことによる物件費増加（１．５％）及び復興事業による企業会計への繰出金の増加（１．８％）により、前年度より１．２％の増加となった。今後、復興事業により施設整備等が順次完了していくことから、経常経費の増加が見込まれるため、行財政改革への取組を通じて、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費においては、平成２７年度末に職員の退職７名及び、震災に係る任期付職員の退職６名、平成２８年度中には任期付職員４名の退職があり減少している。物件費等については、震災復興事業に関連する事業に係る経費が対前年と比べ減少しており、維持費については施設が震災後に建設されているため大きな増加がみられない。ただし、今後人口減少が見込まれること、各施設等の老朽化による修繕等が増加が見込まれ、人口１人当たりの費用は増加すると考えられるので各施設等の修繕等は、施設管理計画等に沿った管理を行っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と比べて低い水準となっており、今後も適正な給与水準の維持に努めたい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

復旧・復興事業の本格化に伴い、多くの人員が必要であったため、ここ数年は例年を大幅に上回る結果となっているが、任期付職員の退職等により昨年度より減少している。ただし、新規採用を止めていないため大幅な改善とはならない見込みである。

実質公債費比率の分析欄

過去３か年の平均では、減少傾向にあるが、震災後に各公共施設の災害復旧事業や環境整備事業等で町債の新規発行が増加しているため、将来的に元利償還金が増加する要因があるほか、標準財政規模も徐々に減少傾向にあることから今後の推移を注視し、町債に大きく頼らない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

東日本大震災以降、復興事業に係る経費は復興交付金基金、震災復興特別交付税の措置により復興事業による町債の新規発行の必要が無いこと、各基金額が伸びていること等により将来負担比率は０％となっている。ただし、震災の影響により標準財政規模の減少が想定されているほか、今後の震災復興関連事業において町債の新規発行が見込まれるため、将来負担比率は大きく変動することが考えられることから、新規事業の実施等について将来性を検討して実施していく。

人件費の分析欄

類似団体と比較すると、人件費に係る経常的収支比率は低くなっているが、要因として、ごみ、し尿処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためである。一部事務組合の人件費は負担金や公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった、人件費に準ずる費用を合計した場合、大幅な増となることから今後においてはこれらも含めた人件費全体について抑制していく必要がある。

物件費の分析欄

予算要求段階から物件費を始めとする経常経費の節約に取り組んでいおり、その結果として類似団体平均を下回っている。今後、施設整備に伴う指定管理者等による委託料や維持修繕等の経費が増加することが見込まれるためより一層、経費節減を意識する必要がある。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、平成２７年度より保育所等運営事業において、第２子以降の保育料を無償化しており、対象児童も増えていることから増加傾向にある。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは主な要因は、公営企業会計への繰出金である。下水道事業や漁業集落排水処理事業の維持管理経費や赤字補填的な繰出金があげられる。今後、下水道事業等については、各経費を節減するとともに、料金の見直し等を提言し、一般会計の負担額を減少させるよう努める。

補助費等の分析欄

類似団体よりも高い比率で推移している主な要因は、一部事務組合への負担金であり、人件費や各処理に係る市町村負担分や施設更新等の元利償還金等が含まれている。各市町村との共同運営という形をとっていることから、ごみの量の削減等処理に係る負担金の削減に努めていく必要がある。

公債費の分析欄

以前借り入れた町債の完済に伴い平成２８年度の償還金額が対前年比３９，６５９千円の減少となったことにより、類似団体平均を上回った。しかし、震災以後に借入れた施設整備等の町債の償還が平成３１年度以降始まることから大変厳しい財政運営となることが予想される。そのため、今後は町債の新規発行を伴う事業実施を見直し抑制する必要がある。

公債費以外の分析欄

類似団体より低い比率となっているが、今後も経常経費を当初予算策定段階から節減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

前年度と比較して実質公債費比率は減少している。また、将来負担比率については東日本大震災以降、基金（復興交付金等）の増及び震災復興特別交付税の措置により町債の新規発行額より充当財源額はうわまっていることから負担比率は０である。今後、国により復興財源の見直し等で町債の新規発行額も増加するため、実質公債費比率及び将来負担比率は増加することが見込まれる。