遠野市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、過去5年において指数が平均50％と赤字経営であり、一般会計からの繰入金で賄われている。また、人口減少にあり料金収入も減少することが予想されることから使用料の検討が必要となっている。④企業債残高対事業規模比率は、整備事業が完了しており、建設改良費に対する企業債残高が年々減少していることから、今後も減少していくことが見込まれる。⑤経費回収率は、管理経費など経費削減に努めているが、使用料で回収すべき経費を賄えていないことから、適正な使用料収入の確保が必要である。⑥汚水処理原価は、汚水処理経費に対し年間有収水量が少ないため汚水処理原価が高く効率性も悪いことから、より最適な処理方法が求められる。⑦施設利用率は、一定の数値になっており、最大稼働率と併せて分析しても適切な施設規模となっていると思われる。⑧水洗化率は、年々上がってきているが、収益的収支比率及び経費回収率が低いことから、未加入世帯に対し加入促進に努める必要がある。

老朽化の状況について

③管渠改善率について、管渠の改修、更新は行っていない。しかし、供用を開始し20年以上が経過したことから、施設の長寿命化計画の策定を行い、設備・機械更新を行っている。

全体総括

経営比較分析表の収益的収支比率や経費回収率から判断すると使用料で回収すべき経費を賄えておらず、一般会計からの繰入金の収益で維持している。このことから、公営企業会計へ移行することで固定資産調査を行い、経営成績及び財政状況を正確に把握し、老朽化に伴う施設設備の更新を含めた経営改善に向けた取り組みを行う。また、整備後の水洗化を積極的に進めるため、未加入世帯に対し柔軟な対応をするとともに加入促進用チラシ・リーフレットを作成し、水洗化率の向上に努める。