大船渡市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率東日本大震災被災直後の平成23年度は約70％でしたが、平成24年度以降は30～50％台で推移しています。地方債償還金を総収益で賄えない状況が続いています。④企業債残高対事業規模比率営業収益は平成23年度から徐々に増加していますが、企業債残高の規模は、平成27年度で類似団体平均値の約3.6倍と高い値となっています。⑤経費回収率平成24年度以降は、使用料収入が徐々に増加しており、経費回収率は増加傾向にあります。平成27年度は、使用料収入は増加していますが、それ以上に施設管理費及び元利償還金が増加していることから、経費回収率は減少しています。⑥汚水処理原価平成27年度は、類似団体平均値の約2.4倍であり、約340円高くなっています。地方債償還金が年々増加し、高い値で推移しています。⑦施設利用率平成27年度は約61％です。平成25年度からは、１系列による処理から、供用区域拡大に伴う施設への流入水量の増加に備え、２系列としたことから、施設利用率は低下しました。⑧水洗化率平成27年度の水洗化率は、類似団体平均値の約87％となっています。下水道整備に伴い水洗便所設置済人口が増加していることから、水洗化率も増加傾向にあります。

老朽化の状況について

当市の下水道は、平成４年度に管渠の整備を始め、平成６年度から供用を開始しました。管渠については、耐用年数50年とされています。現在、管渠の改築、更新は行っていませんから、管渠の改善率は０％です。耐用年数に対する残存期間は短いもので約25年ですので、更新投資・老朽化対策は、将来の課題です。なお、処理場については、主要な設備である機械・電気設備等の耐用年数は、20年程度です。建設から20年程度経過していますが、平成23年に津波被害を受けたことから、水処理の主な設備の大半は、災害復旧事業により更新しています。

全体総括

平成27年度の収益的収支比率は32.78％となっており、関連する指標である経費回収率は28.55％と低く、汚水処理原価は590.23円と類似団体平均値より高くなっています。現在も下水道供用区域の拡大に向けて整備を進めており、下水道整備区域の拡大や住宅の更新等に伴い、水洗化率の向上と下水道使用料の増加が見込まれますが、下水道サービスを持続していくためには、企業債残高に留意したうえで、経費回収率や汚水処理原価の改善が必要と思われます。中長期的な視野に基づく計画的な経営に取り組むため、経営戦略を策定中です。