岩手県:磐井病院

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岩手県

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2021年度)

地域において担っている役割

・圏域の基幹病院としての機能を担い、二次救急医療やがん医療等の高度・専門医療を提供する。・地域がん診療連携拠点病院として、専門的ながん医療を提供する。・地域医療支援病院として、紹介患者に対する医療の提供、地域の医療従事者に対する研修を実施する。・地域周産期母子医療センターとして、周産期に係る比較的高度な医療を提供する。・救急告示病院として圏域内を中心に救急患者の受け入れを行う。・地域災害拠点病院として、災害発生時の災害派遣医療チーム(DMAT)の派遣や被災地内の重症傷病者の受け入れを行う。・臨床研修病院として、臨床研修医の受け入れを行う。

経営の健全性・効率性について

①、②の表で、経常収支比率及び医業収支比率は類似病院の平均値より高く推移していることや、累積欠損金もないことから、安定した収益が確保されている。④、⑤、⑥の表で、病床利用率及び1人1日当たり収益は類似病院の平均値を上回っており、1人1日当たり収益は増加傾向である。一方、⑦、⑧の表で、給与費及び材料費の比率が類似病院の平均値を上回っていることから、職員の適正配置や材料費の削減等の取組が必要である。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率②機械備品の減価償却率類似病院の平均値を下回っており、引き続き、経営状況を考慮しつつ、中長期的な観点から施設の更新を検討していく。③1床当たり有形固定資産類似病院の平均値を上回っていることから、過大な設備投資とならないよう、計画的に設備投資を行う。

全体総括

経営状況は、累積欠損金がなく、過去5年を通して経常収支比率が100%を超えており、医業収支比率は類似病院の平均値を上回っていることから、安定した経営を行っている。また、1人1日当たり収益についても、増加傾向にあることから、収益確保の取組の効果が出ているものと考えられる。一方で、職員給与費対医業収益比率及び材料費対医業収益比率が類似病院の平均値を上回っていることから、職員の適正配置や材料費の削減をはじめとする費用の効率化等の取組が必要である。今後も、圏域の基幹病院として、二次救急医療、がん治療、緩和ケアや周産期医療等の高度・専門医療を提供し、医療・介護・福祉・行政との連携、協働により、地域包括ケアシステムの一翼を担うため、経営改善に努めていく。

類似団体【3】

小樽病院 市立病院 苫小牧市立病院 稚内病院 市立病院 総合病院 市立病院 八雲総合病院 中央病院 宮古病院 胆沢病院 磐井病院 久慈病院 気仙沼市立病院 栗原市立栗原中央病院 宮城県立がんセンター みやぎ県南中核病院 北秋田市民病院 リハビリテーション・精神医療センター 市立病院 北村山公立病院 南相馬市立総合病院 公立藤田総合病院 地方独立行政法人新小山市民病院 がんセンター 公立藤岡総合病院 館林厚生病院 公立富岡総合病院 春日部市立病院 草加市立病院 循環器・呼吸器病センター 小児医療センター 青葉病院 地方独立行政法人 さんむ医療センター 東千葉メディカルセンター 神経病院 市立病院 阿伎留医療センター 公立福生病院 脳卒中・神経脊椎センター 井田病院 多摩病院 市立病院 燕労災病院 市立病院 小松市民病院 加賀市医療センター 公立松任石川中央病院 市立敦賀病院 国保市立病院 信州医療センター 伊那中央病院 昭和伊南総合病院 組合立諏訪中央病院 総合病院 中津川市民病院 土岐市立総合病院・駄知診療所 市立病院 富士宮市立病院 緑市民病院 津島市民病院 碧南市民病院 西尾市民病院 蒲郡市民病院 稲沢市民病院 志摩病院 市立伊勢総合病院 松阪市民病院 福知山市民病院 京都山城総合医療センター 池田病院 市立ひらかた病院 市立病院 市立病院 市立病院 大阪母子医療センター りんくう総合医療センター 加古川医療センター 丹波医療センター はりま姫路総合医療センター 赤穂市民病院 西脇病院 三田市民病院 西市民病院 明石市立市民病院 公立八鹿病院 市立奈良病院 大和高田市立病院 奈良県西和医療センター 橋本市民病院 新宮市立医療センター 公立那賀病院 国保日高総合病院 紀南病院 厚生病院 市立病院 市立三次中央病院 下関市立市民病院 徳島市民病院 徳島県鳴門病院 市民病院 今治病院 幡多けんみん病院 市立病院 地方独立行政法人大牟田市立病院 八幡病院 公立八女総合病院 五島中央病院 熊本市民病院 国保総合医療センター 大島病院 北部病院 宮古病院 八重山病院