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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
前年度より０．０１ポイント増の０．３２となった。徴収率の低迷に加えて人口減による税収入の影響もあることから、労働力人口の確保と税収入額の増に努め、財政基盤の強化を図る。
昨年度より２ポイント減の９３．２となり、類似団体内平均地を６．３ポイント上回る結果となった。公債費の高止まりに加え、業務の電算化等による委託料の増加、施設の維持管理経費の増加等が要因となっている。今後も地方債の残高の減少に努めるとともに、事務事業の見直しや整理等により経常経費削減を図り、経常収支比率の改善を図る。
増加傾向にあるものの、類似団体内平均値を下回る結果となった。定員管理適正化計画に基づき計画的に職員数を削減した結果、人件費が抑制されたことが主な要因と考えられる。今後も引き続きコスト削減に努めていく。
類似団体内平均値を１．７ポイント上回る９６．８となった。なお、国家公務員の給与減額支給措置がないとした場合の指数は、平成２５年度９８．６、平成２６年度９８．８である。社会情勢の変化や地方公務員制度の動向を踏まえ、給与制度や諸手当の適正化に努める。
定員管理適正化計画により計画的に職員数を削減してきたこと等により、類似団体内平均値を４．２２人下回っている。今後も職員の資質向上と業務の効率を図り、定員管理の適正化に努める。
前年度と比較し、０．８ポイント減の１３．１となった。減少傾向となっているが、今後も引き続き新規発行債の抑制等により地方債残高の削減に努め、実質公債費比率の適正化を目指す。
前年度より６．４ポイント減少し、８２．０となった。元金ベースでのプライマリーバランスを維持することにより地方債残高の削減に努めてきたが、全国平均、類似団体内平均と比較すると依然として高い状況となっている。後世への負担を軽減すべく、今後も引き続き地方債残高の削減に努め、財政の健全化を図る。
類似団体内平均値を１．９ポイント上回る１５．２となった。指定管理者制度の導入による施設管理費経費の抑制等に努めてきたが、今後も事務事業の見直しにより物件費の削減に努める。
昨年度より３ポイント減少し、１７．４となった。平成２５年度において特別会計への繰出金の増加と維持補修費の増加があったため、平成２４年度以前の水準に戻ったと考えられる。公共下水道事業特別会計と漁業集落排水事業特別会計については、使用料収入の確保と維持管理経費の抑制に努め独立採算制を目指す。国民健康保険特別会計については保険税収入の確保や健康寿命延伸事業による医療費の抑制などにより、介護保険特別会計については適切な保険料の設定等により、特別会計の健全化を図り、繰出金の削減に努める。
町単独補助金の見直しや一部事務組合負担金の減少等により、類似団体内平均値を１．３ポイント下回る１２．８となった。今後も費用対効果を考慮しながら、補助費等の抑制に努める。
類似団体内平均値を６．１ポイント上回る２２．３となった。公債費は平成２５年度をピークに、今後減少傾向で推移するものと見込まれるが、引き続き地方債残高の削減に努め、公債費の適正化を目指す。
類似団体内平均値を０．２ポイント上回る７０．９となった。人件費に係る経常収支比率は類似団体内平均値を下回ったものの、その他に係る経常収支比率が平均値を３．４ポイント上回る結果となったことが要因と考えられる。引き続き繰出金の抑制に努めるとともに、その他の経費についても増加抑制とコスト削減に努める。
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