本別町：簡易水道事業

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経営比較分析表（2020年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202160％65％70％75％80％85％90％収益的収支比率
20102011201220132014201520162017201820192020202120,500％21,000％21,500％22,000％22,500％23,000％23,500％24,000％24,500％25,000％25,500％26,000％施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202185％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％有収率

経営の健全性・効率性について

本町の簡易水道は人口密度の低い主に農村地域の給水を担っているため、収益的収支比率、施設利用率ともに類似団体に比べ低い水準にある。料金回収率は50％弱と多くを一般会計からの繰入れで賄う構造には変わりはないが、令和２年度の料金改定により一定程度の改善が見られた。また給水原価は類似団体に比べ高い傾向にあったが、令和２年度は相次ぐ大規模農業法人の新規接続により、有収水量が増加したことにより、こちらも改善された。以上から、類似団体と概ね同程度の経営状況であるものの、給水収益で費用を賄えてはおらず、依然として厳しい経営状況は続いており、定期的な料金改定やさらなる経費節減、適正規模での管路、機器等の更新など、経営効率の向上を図っていく必要がある。
201020112012201320142015201620172018201920202021-0％0.05％0.1％0.15％0.2％0.25％0.3％管路更新率

老朽化の状況について

本町の簡易水道は、現在の規模になってからの供用年数が浅く、管路も比較的に新しいため、有収率も高い水準を維持している。しかし近年は漏水事故も増える傾向にあり、長寿命化、適切な修繕を継続しつつ、計画的な機器・管路の更新を行っていく必要がある。

全体総括

簡易水道の供用地域は、主に農村地域であり農業用水として利用が多いことから、人口減少による有収水量の減少は比較的緩やかに推移する見通しであるものの、収益的収支は将来においても赤字が継続する見込みであり、短期・一時的な経営改善は見込めても将来にわたって現状の健全性、効率性を維持していくことは困難である。このような将来の厳しい経営状況を正確に認識した上で、一般会計からの繰入れや定期的な料金改定による収入の確保、職員の適正配置や事務事業の効率化等による経費節減、新技術、適正規模を勘案した機器等の更新など、絶え間ない経営努力を継続して行っていく。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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