本別町:簡易水道事業

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収録データの年度

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経営比較分析表(2019年度)

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390%95%100%105%110%115%120%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000%25,000%30,000%35,000%40,000%45,000%50,000%55,000%当該団体値中央値(類似団体)

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202368%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

本町の簡易水道は人口密度の非常に低い地域の給水を担っており、高齢化、人口減少、基幹産業である農業を取巻く社会情勢の変化等の影響は大きく、収益的収支比率、施設利用率が類似団体と比しても低い状態である。企業債残高対給水収益比率類似団体と同程度であるが、人口減の影響による給水収益の減少に伴う数値悪化が懸念される。令和2年度より上水道事業と併せて料金の改定を行い経営の改善を図っているが、今後も定期的な料金の見直しと、適正規模での管路・機械設備の計画的な更新など、経営の効率化を徹底して行い、給水原価の引き下げに努めたい。

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0%0.05%0.1%0.15%0.2%0.25%0.3%0.35%0.4%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

簡易水道の開始の年数が浅く、配水管も比較的新しいため、有収率は高い数値柄を維持しているが、近年漏水事故が増えつつあり、経営状況を見ながら、適切な延命修繕、保守点検を行った上での計画的な更新工事が必要不可欠であると考える。

全体総括

急激な人口減少に対応するためには、人口規模に見合った経営が重要と考える。収入の確保と投資(工事等)のバランス、更に、安全・安心な水道水を供給すると共に、経営戦略の策定や将来的な上水道事業との統合も検討しながら、適正な経営に努めたい。



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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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収録資料

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