栗山町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率100％以上であり単年度の収支は黒字である。企業債残高がH26にピークを迎え、減少傾向にあるため今後はさらに経営改善される。②累積欠損金比率累積欠損金が発生していないため0％となっている。維持管理費は今後も横ばい傾向にあるが、使用料収入は人口減による減少が見込まれるため引き続き経営改善を図る。③流動比率31.86％と低い値となっている。流動負債に建設改良費等に充てられた企業債が含まれているため資金不足となっているが、平成37年以降は整備に使用した企業債の償還が概ね完了するため経営改善が見込まれる。④企業債残高対事業規模比率平均値を下回っている。企業債残高は今後も減少傾向にあり、投資規模も当面、処理場の機器更新事業のみであり、年間１億２千万円程度を予定している。⑤経費回収率平均値は若干上回っており増加傾向にある。使用料収入はなだらかに減少傾向にあることが予想されるため、今後も汚水処理に係る費用の削減を図る。⑥汚水処理原価平均値を上回っているが、減少傾向にある。今後も投資の効率化、維持管理費の削減を図る。⑦施設利用率ほぼ平均値となっている。平成28年度より継立地区の統合により10％程度の増加が見込まれる。⑧水洗化率水洗化率は約96％に達したところである。水洗化未整備地域の早期解消を目指し、平成42年までに町内全域の水洗化施設整備を完了する。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率既存の下水道管理センターは平成２年４月から運転を開始し約25年経過している。有形固定資産減価償却率は平成27年で約16％となっている。下水道整備は概ね完了しており、新たな整備が無いことから将来の投資については、今後の下水道施設の更新計画として長寿命化計画をもとに取り組む。②管渠老朽化率0％となっているが、標準耐用年数が50年と長期に渡り、建設当初から約30年程度の経過であることを踏まえ、今後10年間については更新事業を見込んでいない。50年を経過する平成44年頃からを見込んでいる。③管渠改善率0％となっているが、建設当初から約30年程度の経過であることを踏まえ、不具合の発生が増加することを踏まえ1年間の修繕費を400万円程度見込んでいる。

全体総括

栗山町の公共下水道事業は今後、老朽化に伴う施設や設備の大規模修繕や大量更新が想定されます。このため、適切な修繕や更新を行わなければ、管路の老朽化に起因する道路陥没や処理場機能の停止による、社会活動等への影響が懸念されます。また、人口減少や高齢化など社会情勢が大きく変化していくなかで、過度な維持管理等は、下水道経営の悪化につながります。よって、社会情勢の変化等を考慮して適切な管理運営をしていくことにより、持続的かつ安定的な下水道サービスを低コストで実現する必要があります。このため、経営基盤強化と財政マネジメントの向上を図ることを目的に、平成28年度から平成37年度までの10年間の計画期間で、経営戦略を策定しました。