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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や水産業の衰退等のため、財政基盤が弱体化し、類似団体平均を大幅に下回っている。今後においては、事務事業の見直し、また合理化の取組みを更に推し進め、歳出削減を図るとともに自主財源の増加を徹底し、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:54/75

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成18年度に地方債の借換えを実施し、公債費の平準化を図ったが、自主財源の減少もあり類似団体平均を下回っている。今後は、計画的な地方債の発行により元利償還金の平準化を継続するほか、自主財源の確保に努め、比率の適正化、また安定化を目指す。

類似団体内順位:55/75

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員管理の適正化による人件費の圧縮、事務事業の見直しによる物件費の抑制により、類似団体平均を下回るように努める。

類似団体内順位:43/75

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成16年度以降人事院勧告を準拠しており、今後も類似団体と同水準で推移する見込みである。

類似団体内順位:38/75

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を若干上回っている。現在「定員管理適正化計画」に基づき適正化を推し進めているが、ここ数年の間に多くの定年退職者も想定される中においても、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:41/75

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成18年度に地方債の借換えを実施し、公債費の平準化を図ったが、類似団体平均を下回っている。平準化の効果は当分の間続く見込みにあるが、この状態を維持するため、地方債の新規発行の抑制に努める。

類似団体内順位:58/75

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

港湾事業、公営住宅建替事業、庁舎建設事業などの大型建設事業の実施に伴う、地方債残高の影響等により、類似団体平均を大きく下回っている。今後は、新規事業等を計画的に実施するほか、基金の積立を実施しことで、数値の向上に努める。

類似団体内順位:75/75

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低い状況である。退職者の補充制限による職員数の減のため、今後も類似団体平均と同じか低い水準で推移する見込みである。

類似団体内順位:21/75

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より低い状態で推移している。要因としては、内部管理費や施設管理費の見直しを行い、支出の抑制を継続しているためである。今後は、各施設の統廃合などの検討により、更なる費用の抑制に努める。

類似団体内順位:20/75

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同じ水準で推移している。今後も事業の適正な執行により、財政を圧迫しないよう努める。

類似団体内順位:24/75

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、平成20年度に公共下水道事業特別会計に公営企業法の全てを適用したことに伴い、繰出金が補助金に変わったため低い状態で推移していたが、今後においては介護給付費の増が見込まれるため上昇の見込みである。

類似団体内順位:41/75

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均と同水準で推移している。今後は、岩内地方衛生組合における老朽施設の建替えが予定されており、上昇が見込まれるが、他の一部事務組合や各種団体等も含め、事務事業の精査を徹底し、計画的に推し進めることで、負担金や補助金の抑制に努めるほか、奨励的な補助制度の見直しも検討していく。

類似団体内順位:49/75

公債費

公債費の分析欄

平成18年度に地方債の借換えを実施し、公債費の平準を図ったが、類似団体平均を大きく下回っている。今後は、地方債の新規発行を伴う建設事業等の抑制を行い、公債費の水準を抑えるよう努める。

類似団体内順位:72/75

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費充当一般財源の比率が高く、それ以外に係る経常収支比率は類似団体より低めで推移している。

類似団体内順位:12/75

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

実質収支額について、各年度増減しつつ推移しているが、一定水準を維持した中で収支の均衡を図っているものであり、計画的な各事業の実施、経費の圧縮、自主財源の確保を実施している。今後において、新庁舎建設や岩内地方衛生組合が実施する老朽施設の建替事業などの大型事業が控えており、より計画的に実質収支の均衡を図っていくものである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

一般会計においては、各会計の収支も鑑みつつ、各経費の圧縮、自主財源の確保等にも努め、黒字を維持している。各会計においては、水道事業会計が高水準で推移しているほか、国民健康特別特別会計や臨海部土地造成事業特別会計の黒字化を図ってきている。全会計の連結実質赤字比率は、赤字会計がひとつもない中で黒字を継続しており、今後においても、各会計の収支を注視しつつ黒字を継続しようとするものである。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

平成18年度に地方債の借換えを実施したことに伴い、元利償還金について、当分の間、ほぼ同水準で推移する見込みにあるが、新庁舎建設や岩内地方衛生組合が実施する老朽施設の建替事業も控えており、今後の新規の地方債の発行を計画的に行うことで、更なる安定化を図るものである。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

ここ数年、新規発行の地方債を計画的に抑制していることから、一般会計等に係る地方債の現在高は、減少傾向にある。今後においては、新庁舎建設や岩内地方衛生組合が実施する老朽施設の建替事業などの大型事業が控えているため、より計画的な事業の実施を行うものである。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-2】

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