富良野市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については、全国平均及び類似団体平均値を下回る値となっており、料金収入以外に一般会計からの繰入で総費用＋地方債償還金を加えた額の60%程度を賄っている状況である。地方債償還金は減少傾向にあり、今後改善される見込となっているが、更なる経費節減に努める必要がある。④企業債残高対給水収益比率については、全国平均及び類似団体平均値を下回る値となっており、地方債残高はそれほど大きいとは言えない状況である。今後、動力計装機器更新事業等の実施に伴い投資規模等においての判断は慎重に行わなければならない。⑤料金回収率については、全国平均及び類似団体平均値を上回る値となっているが、40数%程度の回収率であり、費用の半分以上が給水収益以外の収入（繰入基準以外の一般会計からの繰入金等）で賄われていることが分かる。事業の性質上やむを得ない状況ではあるが、今後、料金収入の確保及び更なる経費節減に努める必要がある。⑥給水原価については、全国平均と類似団体平均値の中間値となっているが、漏水防止等により有収水量の更なる確保及び経費節減に努めることにより⑤料金回収率の向上も見込まれるところである。⑦施設利用率については、全国平均及び類似団体平均値を下回る値となっており、比較的効率性が低い稼働状況にある。⑧有収率については、全国平均及び類似団体平均値を上回る値となっており、ここ数年は90%前後での推移となっている。

老朽化の状況について

③管路更新率については、平成24年度において北海道が施行する道路改良工事に伴う学田地区簡易水道配水管移設工事により管路更新を行ったが、現在、老朽管等の更新事業について実施予定は無いことから当面は0%での推移となっていくこととなる。

全体総括

本市簡易水道事業は６地区で運営しており、何れの地区も高齢化率が高く、料金収入の増加は見込めない状況となっており、給水原価や他指標等の推移も予想しながら、経費節減に努める必要があります。維持管理費・動力計装機器更新事業等を網羅した収支計画を策定し、必要に応じて水道料金の見直しも検討する必要があります。本市の場合、他団体と比較し収益的収支比率が低い状況であることから、より一層の経費節減を図りながら今後の推移を注視していく必要があります。また、有収率の向上を図り、より効果的、効率的な事業運営を行うことが必要となっています。