事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 富良野市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 21,910人 | |
| 現在給水人口 | 1,585人 | 給水区域面積 | 1,166ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5,013.1万円
総額4,557.8万円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 富良野市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 21,910人 | |
| 現在給水人口 | 1,585人 | 給水区域面積 | 1,166ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5,013.1万円
総額4,557.8万円
①収益的収支比率類似団体と比較し低い状態で推移している。地域内人口の減少や高齢化に伴い、使用水量の減少、料金収入が減少している。料金収入の増加は見込めなく一般会計からの繰入金に依存している傾向にあるため、維持管理費等の経常経費削減や、施設規模の見直し地域間格差に配慮した料金改定について検討していく。④企業債残高対給水収益比率類似団体と比較し低い状態で推移しており、企業債残高はそれ程大きいとはいえないが、今後予定している動力計装機器更新事業により、企業債残高は増加することが予測されている。⑤料金回収率給水に係る費用が料金収入でどの程度賄われているかの指標であり、類似団体と比べ若干高めとなっている。しかし、回収率は50%以下となっており、費用の半分以上を料金収入以外(一般会計繰入金)で賄われている状態である。地域間格差是正の政策的事業であるが、更なる経費削減の必要がある。⑥給水原価1㎥の水を作るのにかかる費用単価を示すもので、H28より全国平均より高くなっている。電気料金等の維持管理費の増加と料金収入の減少が要因であり、総合的な見直しを実施していく。⑦施設利用率施設の利用状況や適正規模を判断する指標であり、類似団体と比べ低い状態で推移している。⑧有収率料金化された水量を示すものであり、類似団体より高い状態にある。今後も漏水等に注視し有収率の維持に努める。
③管路更新率簡易水道事業地域における管路更新は、H24学田地区において道路改良工事に伴い実施したが、近年は実施していない状況である。布設後30年を超える管路もあるため、計画的な更新を検討していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の富良野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。