与那原町
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2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2021年度）
財政力
財政力指数の分析欄
全国平均と比較すると、低くなっている。全国平均を下回る所得や、町内に中心となる基幹産業がないため、財政基盤が弱いことが要因となっている。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
前年度と比較すると減少しているが、地方交付税のうち普通交付税の国勢調査人口入替による大幅増、地方消費税交付金が増となったことによるが要因となっている。しかし、本町の傾向として人口増加、高齢化に伴う扶助費の増加が挙げられ、今後もこの傾向が続くと考えられることから、これまで以上に自主財源確保に努めるとともに、歳出抑制策に努めていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、これまで与那原町定員管理適正化計画による見直しを行っており、町民人口が増加する中でも職員数を抑制することで、低く推移してきた。物件費も、過去の与那原町緊急財政健全化計画による抑制をして移行、これを継続してきた結果、類似団体以下を維持できている。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均、全国町村平均と比較し、いずれも高くなっていることから、将来的な人件費増への対応も考慮しながら適正化に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
与那原町定員管理適正化計画に基づき職員数の抑制に努めており、その結果、類似団体平均を大幅に下回る職員数となっている。今後も、計画と行政サービス提供のバランスを勘案しつつ適正化に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
これまでは、大型の公共投資事業の計画的な実施により、他団体と比較すると低い比率となっていたが、新庁舎整備事業や一部事務組合における新規の公共投資事業に伴い増加している。よって今後は、事業の必要性を十分に検証しつつ計画的な執行に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
標準財政規模は普通交付税の増、町税等の増加により増加しているのに対し、将来負担額も新庁舎整備事業等に伴う地方債の発行による地方債残高が増加したことで増加している。相対的には、分母である標準財政規模等の増加幅が、分子である将来負担額等の増加幅を上回ったことにより、将来負担比率は減少している。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費
人件費の分析欄
与那原町定員管理適正化計画に基づき職員数の抑制に努めており、その結果、類似団体平均を下回っている。今後も、業務効率化をはじめとする努力を重ね、抑制に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
財政健全化を踏まえた抑制に努めてきたことで、近年大きな増加はなく、数値も類似団体平均を下回っている。
扶助費
扶助費の分析欄
前年度よりは減少したが、、引き続き類似団体内では最も高い順位となっている。要因としては、人口増加に伴う子育て関連の経費の増加や、心身障害者福祉費の介護・訓練等給付費、障害児通所支援給付費の増加が挙げられることから、要因分析とともに対策を講じる必要がある。
その他
その他の分析欄
前年度から大きく減少することとなった。公共下水道事業会計が令和３年度より法適用化されたことで、補助費等への計上となったことが要因となっている。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体平均を上回っている。一部事務組合における新規の公共投資事業（ごみ処理関連）や公共下水道事業会計が令和３年度より法適用化されたことに伴い、大きく増加している。
公債費
公債費の分析欄
これまで、大型の公共投資事業の計画的な実施により、類似団体平均を下回る数値となっているが、今後は新庁舎整備事業に伴う地方債の元金償還による増加が予測されるほか、それ以降も給食センター、町内小学校の建替えが控えていることから、さらなる増加が予測される。よって、後年度への影響を鑑みた公共投資事業の実施に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費が類似団体平均と比較して低い推移にある一方で、それ以外は増加傾向にある。要因としては、扶助費の増加が挙げられることから、その対応が今後の重要な課題となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
目的別では、民生費が増加しており類似団体平均より６０，８０８円高いが、人口増加に伴う子育て関連の経費や、心身障害者福祉費の介護・訓練等給付費、障害児通所支援給付費などで占める社会福祉費と児童福祉費の増加が主な要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
本町は５１８ヘクタールの町域に人口約２万人が居住しており、歴史的に古くから交通の要衝であったこともあり、コンパクトシティとしての特徴をもつ。住民一人当たりのコストでみた場合、人件費は類似団体平均より２３，１７２円低く、比較的少ないコストに抑えることができている。義務的経費の中では、公債費が類似団体平均より２５，５５２円低いが、扶助費が類似団体平均より７０，６２６円高く、類似団体内でも最も高い順位となっている。維持補修費は、類似団体平均と比べこれまで低く抑えられてきたが、老朽化施設が複数存在していることから今後は増えることが懸念される。関連して、積立金は類似団体平均より低いが、今後は施設の長寿命化、将来の建替えを想定し公共施設等整備基金への積立を実施していくことから、増加が予測される。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄前年度と比較すると、財政調整基金残高、実質収支額に対する比率はそれぞれ増加しているが、近年、町税や普通交付税等の一般財源の伸びに対し、扶助費等の伸びが上回っていることから減少傾向にある。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄前年度に引き続き、水道事業会計、一般会計、公共下水道事業会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の５会計を合わせた連結では黒字となっている。国民健康保健特別会計への一般会計繰出金は平成３０年度の県への統一化及び国の財政支援策の影響もあり前年度からほぼ横ばいである。一方で、下水道特別会計への繰出金が増加傾向にあることから、今後注視していく必要がある。
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実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄元利償還金は、過去に発行した公共投資事業における据え置き期間の終了に伴い、前年度より増加している。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の内訳としては、公共下水道事業特別会計がほとんどを占めており、金額も増加傾向にある。算入公債費等（Ｂ）も増加傾向にあるが、相対的には元利償還金等（Ａ）が上回る形となっている。
分析欄：減債基金近年、活用していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄将来負担比率の分子における特徴として、１つ目は将来負担額の地方債の現在高の増加が挙げられる。要因として、新庁舎整備事業等に伴う地方債の発行により大幅な増のほか、一部事務組合等における地方債の現在高の増加が挙げられる。２つ目は充当可能財源等のうち、充当可能基金の増加が挙げられる。要因として、普通交付税の増、地方消費税交付金等の増が挙げられる。今後について、老朽化の進んだ公共施設の建替えや扶助費等の行政需要の増加などが予想され、単年度ごとにも厳しい財政運営が予想される。
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基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金、減債基金、その他特定目的基金いずれも増加していることから、全体でも増となっている。特に財政調整基金の増加により全体（今後の方針）各基金の目的に沿った適切な積立、取り崩しを行っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和３年度は、普通交付税、地方消費税交付金等の大幅増により増加となった。（うち前年度決算に伴う剰余金処分により６１百万円は積み戻している。）（今後の方針）基金の管理方針により、標準財政規模の３０％程度を維持することを目標としている。
減債基金
減債基金
（増減理由）Ｒ近年活用していないが、令和３年度においては、普通交付税の追加交付分のうち７０百万円を後年度の臨時財政対策債の償還費への積立分として交付がなされたことから、全額を減債基金へ積み立てている。（今後の方針）令和３年度に積み立てた分については、今後の臨時財政対策債の元利償還金に充てていくものとする。それ以外については、満期一括償還を予定している町債は予定されていないことから、当分の間、現在の水準１００百万円程度を維持することとしている。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の整備に要する資金を積み立てるために設置された基金。・地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の向上を測るために設置された基金。・地域振興基金：福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る事業の実施を推進するために設置された基金・ふるさと基金：ふるさと納税を財源に環境・景観の維持保全、福祉・子育ての推進及び大綱曳の継承発展を目的に設置された基金。・リサイクル基金：ゴミの資源化・減量化を促進し快適な生活環境づくりを目指すために設置された基金。・森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進に資することを目的として、設置された基金。（増減理由）・公共施設等整備基金：新庁舎整備事業に伴い、１５３百万円を取り崩した。・地域福祉基金・地域振興基金：現状維持・ふるさと基金：ふるさと納税（ふるさと寄附金）の積立額を取り崩し額が上回ったことにより、０．５万円を取り崩した。・リサイクル基金：太陽光発電システムの設置、生ごみ処理機の設置等に対する各種補助金を支出したことに伴う取り崩し。（今後の方針）・公共施設等整備基金：新庁舎整備事業の財源として活用後は、今後予定される公共施設更新に向けて計画的に積立を行う予定。・地域福祉基金・地域振興基金：１０年以上活用されていないことから、今後について検討が必要。・ふるさと基金：目的にあった事業への適切な活用を進めていく。・リサイクル基金：目的にあった事業への適切な活用を進めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低い水準にあるが、狭い町域において公共施設等の数が少ないこと、建築経過年数が比較的短いことが要因として挙げられる。今後は、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画の見直し、各施設の個別管理計画の策定を進め、計画に基づいた適切な施設の維持管理を進めていく予定である。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、類似団体と比較すると高い水準となっている。要因としては平成３０年度から令和２年にかけて新庁舎の建設があり、その債務の償還開始が挙げられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は増加傾向にあり、類似団体と比較すると高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準となっている。将来負担比率については、平成30年度から令和２年にかけての新庁舎の建設事業の影響により増加したが、今後は現象が見込まれる。有形固定資産減価償却率については、公共施設等の数が少ないこと、建築経過年数が比較的短いことが要因として低い水準を維持している。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にある一方、将来負担比率は高い水準にある。実質公債費比率については、平成30年度から令和２年にかけての新庁舎建設事業に係る地方債の元金償還が徐々に開始されるため、令和８年度まで増加が見込まれる。将来負担比率については、新庁舎建設事業に係る地方債の償還に伴い現象が見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い水準となっている施設はなく、ほとんどが低い水準もしくは同水準となっている。全体的に建築経過年数が短いことが要因となっている。ただし、学校施設については、本町の人口増加に伴う児童生徒の増加により、教室数が不足しつつあり、一人当たりの面積も低い水準となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
全ての施設において類似団体と比較して低い水準もしくは同水準となっている。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から369百万円増(1.3%)となっており、資産の取得が減少を上回っている。金額の変動が大きいものとして、流動資産における基金の増が挙げられる。負債総額は、前年度末から125百万円の増(1.4%)となった。地方債の償還額を発行額が上回ったことによるものである。全体会計においては、資産総額は前年度末1,306百万円増(3.5%)となっており、資産の取得が減少を上回っている。金額の変動が大きいものとして、流動資産における基金の増が挙げられる。連結会計においては、資産総額は前年度末1,655百万円増(4.1%)となっており、資産の取得が減少を上回っている。金額の変動が大きいものとして、流動資産における基金及び現金預金の増が挙げられる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は8,956百万円となり、前年度比1,063百万円の減(10.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,529百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は5,427百万円となっており、移転費用が業務費用を上回っている。最も金額が大きいのは補助金等(2,965百万円、前年度比1,522百万円)、次いで社会保障給付(1,917百万円、前年度比563百万円増)となっており、経常費用の54.5%を占めている。人口増加に起因した子育て支援に加え、高齢化の進展などによって、これらの費用が増加しており、今後もこの傾向が続くことが見込まれる。全体会計においては、経常費用は11,685百万円となり、前年度比827百万円減(6.6%)となった。業務費用は、ほぼ横ばい、移転費用は前年度比911百万円の減となっている。移転費用のうち補助金等が1,367百万円減、社会保障給付が563百万円減となったことが要因となっている。連結会計においては、経常費用は14,290百万円となり、前年度比4.5%減となった。業務費用のうち、物件費が99百万円増、移転費用のうち補助金等が1,307百万円減、社会保障給付が355百万円減となったことが要因となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、行政コスト計算書で計算された純行政コスト▲8,696百万円に対して、町税や各種交付金、分担金や負担金、他会計からの繰入金である税収等は4,778百万円、国県からの補助金が4,182百万円となっており、純行政コストと財源の差額は263百万円となっている。全体会計においては、純行政コスト▲10,909百万円に対して、財源のうち税収等は5,216百万円、国県からの補助金は5,831百万円となっており、純行政コストとの差額は138百万円となっている。連結会計においては、純行政コスト▲13,516百万円に対して、財源のうち税収等は6,587百万円、国県からの補助金は7,067百万円となっており、純行政コストとの差額は138百万円となっている。全ての会計において、本年度差額はプラス、本年度純資産変動額はプラスとなっているが、純行政コストの増分に対して、財源の増分が上回ったことが要因となっている。
4.資金収支の状況
一般会計において、経常的な業務活動収支は、605百万円の黒字となっている。それに対し、投資活動収支は762百万円の赤字となっている。主な投資活動支出として、公共施設等整備支出で727百万円、基金の積立支出497百万円が挙げられる。主な投資活動収入として、公共施設整備に係る補助金が422百万円、基金の取崩9百万円が挙げられる。財務活動収支は町債の償還と発行が大きな要因で、376百万円の黒字となっている。これは、町債の償還額が発行額を上回ったためであり、貸借対照表の負債である地方債の総額の減少につながっている。全体会計において、経常的な業務活動収支は、674百万円の黒字となっている。それに対し、投資活動収支は717百万円の赤字となっている。主な投資活動支出として、公共施設等整備支出で979百万円、基金の積立支出497百万円が挙げられる。主な投資活動収入として、公共施設整備に係る補助金が563百万円、基金の取崩9百万円が挙げられる。連結会計において、経常的な業務活動収支は、838百万円の黒字となっている。それに対し、投資活動収支は1,038百万円の赤字となっている。主な投資活動支出として、公共施設等整備支出で1,209百万円、基金の積立支出655百万円が挙げられる。主な投資活動収入として、公共施設整備に係る補助金が581百万円、基金の取崩69百万円が挙げられる。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均額より下回っているが、当団体は道路等が備忘価額1円で評価しているものが半分以上を占める。なお、令和元年度から2年度にかけての増の要因は役場新庁舎等の建設事業によるものである。
2.資産と負債の比率
純資産比率及び将来負担比率ともに類似団体平均と同程度であるが、将来負担比率については、役場新庁舎等建設事業による地方債の発行で大きく増加することとなった。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。令和2年度及び3年度は新型コロナウィルス感染症対策の影響により増加している。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体を下回っている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている状況にある。
類似団体【Ⅳ－２】
当別町
倶知安町
余市町
美幌町
遠軽町
白老町
釧路町
雫石町
日立市
大洗町
城里町
利根町
栃木市
小山市
中之条町
みなかみ町
滑川町
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吉見町
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大井町
開成町
高岡市
中能登町
能登町
永平寺町
上田市
軽井沢町
御代田町
下諏訪町
大垣市
北方町
磐田市
小山町
豊川市
刈谷市
安城市
西尾市
豊山町
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鈴鹿市
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湯梨浜町
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芦北町
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門川町
北中城村
与那原町