本部町

財政力指数の分析欄

消費税増税前の駆け込み需要等による新築家屋や償却資産の増により、固定資産税等が増となり、基準財政収入額の割合も大きくなった。そのため、単年度の財政力指数が０．０１ポイント以上の増となり平均値も改善したが、依然として県平均を大きく下回っていることから、他の税収等の歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２５年度より公債費は減となったものの、人件費及び扶助費が増額となり義務的経費は増額となった。人件費はこれまで職員採用を見送るなどの経費削減に努めてきたが、団塊世代も退職し、今後は人件費が増えていくと予想されるため、他の経常経費の圧縮に努めていく必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、毎年度退職者と同数以下で新規採用等を実施して人件費抑制を図っていたが、団塊世代も退職したため平成２６年度は増額に転じた。今後は人件費が増えていくことが見込まれるため、物件費等の経費の見直しを行い、経費抑制に努める必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

過去５年間と同様に類似団体平均よりも低い水準で推移している。各手当の上限額設定等により、継続して職員給の抑制を図っており、今後も給与体系の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本土復帰及び海洋博覧会の開催等による急激な行政需要に対応するため採用した大量の職員の段階的な退職及び、新規採用の抑制により類似団体平均を下回った。今後は、行政サービスの質を低下させることのないよう、バランスを考慮した職員採用を行い定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を下回っている主な要因としては、平成２０～２５年度にかけて利率の高い起債の繰上償還を行ってきたためだと考えられる。ここ数年は類似団体を下回ってはいるが、平成２４年度から建物の老朽化による文教施設や庁舎等の更新を行っているため、その元金償還が始まると当該比率は増に転じていくと見込まれるが、引き続き施設更新の優先順位や集約化、規模の適正化を図り当該比率の上昇抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度からポイントが悪化した主な要因としては、文教施設や庁舎等の大型施設の更新事業により起債残高の増加及び基金取崩を行ったためである。今後も文教施設等の老朽化による更新時期が来ることから、施設更新の優先順位や集約化、規模の適正化を図り将来負担額上昇の抑制に努める。

人件費の分析欄

ここ数年間の段階的な退職者不補充により、類似団体平均値よりも低い値となっている。今後も引き続き人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

沖縄振興特別推進交付金で行っている事業の影響等もあり、前年度から若干悪化する形となった。しかし、依然類似団体等の平均を下回っており、今後も引き続き平均値を下回るよう事務費等の圧縮に努めていく。

扶助費の分析欄

障害サービス費等の増により、類似団体平均を上回ることとなった。福祉サービス系は毎年上昇傾向にあるため、サービス給付費等の上昇原因を分析し、経費上昇の抑制に努める。

その他の分析欄

主に繰出金の増がこの数年における高止まりの要因となっているが、平成２６年度は、給付費が減ったこと等により国民健康保険事業に係る繰出金は前年度より４６百万あまり減となり、類似団体平均を下回る結果となった。

補助費等の分析欄

一部事務組合の施設更新が終了したことなどにより、前年度よりはポイントは下がったものの、類似団体平均は上回る結果となった。主な要因としては、補助金を交付している各種団体等の数が増加してきているためと考えられる。今後は交付額等の見直しや補助金の必要性等を見極め交付するなど、補助金等の圧縮に努めていく。

公債費の分析欄

類似団体平均を下回っている主な要因としては、平成２０～２５年度にかけて利率の高い起債の繰上償還を行ってきたためだと考えられる。引き続き施設更新の優先順位や集約化、規模の適正化を図り当該比率の上昇抑制に努める。

公債費以外の分析欄

扶助費等で類似団体平均を上回ったものの、人件費や物件費、その他経費で類似団体平均を下回っており、費目全体で相殺されたことにより類似団体平均値を下回っている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析