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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
本市における財政力指数について、令和２年度は３ヵ年平均で０．４９となっているが、単年度で見た場合、平成３０年度：０．４８、令和１年度：０．４９、令和２年度：０．５となっており、年々上昇傾向となっている。基準財政需要額において、その他教育費、社会福祉費等は、増加しているが基準財政収入額における、法人税割以外の市町村民税及び固定資産税が、増加しており基準財政需要額の増加率に比して、基準財政収入額の増加率が上回っていることが財政力指数の上昇要因として考えられる。しかしながら、類似団体平均値を０．１５ポイント下回っていることから、今後も自主財源の要である市税増収に取り組み、財政基盤の強化に努める。
本市における一般財源等充当経常経費と経常一般財源等は共に上昇傾向であるが、経常一般財源等の増加以上に一般財源等充当経常経費の増加が大きいことから、経常収支比率においても毎年上昇している。一般財源等充当経常経費のうち、人件費や補助費等（ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業、特別定額給付金事業などの増）が大きな伸びとなっている。一方、経常一般財源についても年々上昇しているものの、一般財源等充当経常経費の増加に追いついていない為、今後も経常収支比率の上昇が想定される事から、事務事業の効率化や内部管理経費の点検等、歳出の効率化・節減に努める。
本誌における人件費、物件費等については、全国平均・類似団体平均より下回っているものの、令和２年度より会計年度任用職員制度が始まった事により人権費は、増加している。また、物件費及び維持補修費についは、類似施設複数抱えるなど課題も多いことから、施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれることから、統廃合等も含めた長期的かつ総合的な施設の在り方を検討し、コストの低減に努める。
本市は、類似団体平均より１．９ポイント下回っており、類似団体２０団体中４番目と低い水準となっているが、今後も各種手当等の見直しを行うなど、適正な給与管理に努める。
定員適正化計画（平成１７年度～平成２９年度、職員数：２５．３％削減）の推進により、類似団体平均を下回っている。引続き、平成２９年度策定の「第２次うるま市定員適正化計画」（平成３０年度～令和４年度）の方針のもと、将来にわたり安定的・継続的に適切な行政サービスを提供できるよう、組織体制や事務事業の見直し、人材の育成と意識改革、民間能力の積極的活用等に取り組み、行政運営の効率化と適切な定員管理を推進する。
本市においては、平成１９年度以降、毎年度改善傾向で推移しており、令和２年度においては、昨年度より０．５ポイント減少の６．７％となっている。要因としては、元利償還金額及び準元利償還金が昨年度より増となているが、基準財政需要額及び標準財政規模の増額率が元利償還金額及び準元利償還金伸びを上回った事が要因となっている。本市においては合併特例債の活用可能額の終盤を迎えることから、普通建設事業に係る財源について、他の起債メニューへの移行が必要であり、交付税算入等を踏まえると、償還金に係る基準財政需要額算入額の減少が見込まれ、ひいては実質公債費率の上昇が見込まれることから、市債の計画的発行を行い、健全な財政運営に努める。
将来負担比率については、令和１年度では「０．８」となっていたが、令和２年度（－２．０）となり、１．２ポイントの減少となった。主な要因は、将来負担額を構成する地方債残高、公営企業等繰入見込額、組合負担等見込額及び退職負担見込額の減少と令和１と比して充当可能基金（主に財政調整基金）への積立による充当可能基金の減少が将来負担額の減少を上回ったことが要因となっている。本市においては、合併により公共施設等が多いことから、老朽化施設の更新及び改修等が必要となる施設が多く見込まれるなど、今後も多大な需要が見込まれるため、インフラ及び公共施設の維持管理コストも十分に把握し、財政の健全化に努める。
人件費及び経常一般財源等については、令和１年度より増額となり、人件費に占める割合は、２．２ポイント増となり、類似団体平均と同等となっている。令和２年度より導入された会計年度任用職員制度も踏まえ、「第２次うるま市定員適正化計画」（平成３０年度～令和４年度）の方針のもと、将来にわたり安定的・継続的に適切な行政サービスを提供できるよう、組織体制や事務事業の見直し、人材の育成と意識改革、民間能力の積極的活用等に取り組み、行政運営の効率化と適切な定員管理を推進し、人件費の適正管理に努める。
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比較すると０．６ポイント低く、前年度から１．４ポイント減っている。主な要因として、歳入構成で高い構成比である普通交付税の伸びや公立保育所運営費の減及び会計年度任用制度に伴い賃金共済費等が人件費へ移行したことによるものとなっている。今後は、事務事業の効率化・合理化、行政コストの削減に取り組み、需用費など物件費の抑制に努める。
扶助費については、令和２年度より１．０ポイント増となり、類似団体平均との差においても、年々広がりつつある。本市においては、生活保護扶助費や障害者自立支援給付費、法人保育所運営費等に占める割合が大きく、今後も、幼児教育・保育の無償化、少子高齢化に伴う社会保障経費により、増額するものと見込まれるため、適正な制度運営に取り組むとともに、経常一般財源の確保と経常的な管理経費の節減等に努める。
その他に係る経常収支比率については、令和１年度より１．７ポイントの減となっている。要因としては、公共下水道事業特別会計繰出金が公営企業移行に伴い皆減となった事が主な要因となっているが介護保険特別会計への繰出金については、増加が見込まれることや、公共施設等の経年劣化による維持補修費の増額も想定される。社会保障関係においては、保険料等の徴収強化や適正給付及び予防対策を図り、公共施設については、総合管理計画の着実な推進と計画的な長寿命化を図り、健全経営の推進と効率化に努める。
補助費等に係る経常収支比率は、令和１年度と比較して１．３ポイント増となっているが、類似団体平均を４．３ポイント下回っている。前年度より増した主な要因としては、一部事務組合負担金が増加となったことや少子高齢化による子育て支援の強化等を踏まえ、法人保育所運営助成金が増加したことが挙げられる。今後も少子高齢化に伴う社会保障の充実により伸びると見込まれる補助金もあるが、各種団体等に対する補助金等については、外部評価等も踏まえながら引き続き必要性、公平性、また公益性等を勘案し、経費の節減・見直しに努める。
本市においては、新市建設計画に基づき、社会インフラや学校教育施設等の整備をはじめ、合併特例債を活用した普通建設事業の実施や臨時財政対策債の借入により、公債費は年々伸びており、合併特例債の活用可能残額は、令和２年度を含め約４２億円となっていることから、合併特例債からその他地方債へ移行していくことが想定され、地方交付税算入率が低くなり、市債の借入額によっては将来の財政負担につながることから、国県補助金等の有効活用や市の未利用資産の売却等による財源確保を図り、健全財政を基盤にした行政運営に努める。
公債費以外に係る経常収支比率については、令和１年度より１．４ポイントの増であり、類似団体平均を１．２ポイント上回っている。要因としては経常一般財源では、地方税等が増額となっている一方、経常経費充当一般財源では人件費、維持補修費、補助費等が大きく伸びていることが挙げられます。今後も市税の伸びは見込まれるものの、子育て支援等の社会保障経費の充実や公共施設等の維持補修費の増も想定されることから、事務事業の効率化や管理経費の点検等、歳出の効率化・節減に努める。
（増減理由）決算剰余等により２，８３５百万円を積立てているが、予算編成時における収支不足分による財政調整基金２，８５６百万円、子育て支援施策の充実の推進による、こどもゆめ基金２２１百万円、公共施設の長寿命化、更新整備等による、公共施設等総合管理基金３６１百万円、その他の基金繰入により、２５６百万円の取崩しがあるため、基金残高は５９６百万円の減となった。（今後の方針）歳入面の市税においては、収納率向上対策効果により増加傾向であり、財政調整基金等への収支差額及び基金運用による利子の積立を行っているが、歳出面についても、人件費、扶助費等の義務的経費が増加傾向にあります。また、今後における公共施設等の維持管理や更新等も踏まえ、引続き各基金への積立を予定している。
（増減理由）公立幼稚園運営費（２０２百万円）、第二調理場調理等業務委託事業（１０７百万円）、生活交通路線維持費（４２百万円）、勝連城跡周辺文化観光拠点整備事業（１，９４２百万円）等の財源にあてるため、基金を取り崩す（１，３６８百万円）とともに、予算編成における収支差額及び基金運用利子を積立てた（２，５９１百万円）ことにより、１，２２３百万円増となった。（今後の方針）今後は扶助費等の義務的経費の増加（１，７０６百万円）等に伴い、収支バランスがとれなくなることが見込まれるため、これまで計画的に積立を実施しているところであるが、引続き予算編成時において、基金を計画的に活用していく予定となっている。
（増減理由）償還財源（６５０百万円）とした事から減となっている。（今後の方針）本市は、合併に伴い多くの公共施設等を保有し、通常より財政的に有利な合併特例債を活用し、学校施設及び都市基盤を整備してきたことから、公債費が増加傾向で推移しております。特に、合併特例債の償還等で平成３０年度から令和４年度は、公債費が５０億円台と高い水準を見込むことから、償還財源として基金を計画的に活用する予定となっております。
（基金の使途）・地域振興基金：「市民の一体感の醸成を図る事業」、「地域振興及び経済の活性化を図る事業」、「市民との協働のまちづくり推進を図る事業」、「市内に在する団体等が行う地域振興や公共の福祉の向上等に資する活動に対する支援事業」等、新市建設計画に位置付けられた地域振興等の推進・こどもゆめ基金：子育て支援施策の充実の推進・公共施設等総合管理基金：公共施設等の長寿命化、更新整備、統廃合等の推進（増減理由）・地域振興基金：宮城島高齢者福祉施設整備事業（５８百万円）、うるま市プレミアム商品券事業（２６百万円）、コミュニティ供用施設助成事業（１３百万円等）により、２１０百万円取り崩しているため、１９１百万円減額となっております。・公共施設等総合管理基金：ＩＴ事業支援センター管理費（８０百万円）、市民芸術劇場空調吊物改修事業（３７百万円）、具志川庭球場改修事業（３２百万円）、与勝調理場整備事業（２９百万円）等により取り崩しているため、３６１百万円減額となっております。（今後の方針）・地域振興基金：うるま市防犯灯設置補助事業等へ活用を予定。・こどもゆめ基金：認定こども園施設整備事業やこども医療費助成事業等への活用を予定。・公共施設等総合管理基金：小学校及び中学校施設修繕や総合体育館建替事業等への活用を予定。
前年度から１．５ポイントの増の５０．７％となり、類似団体では低水準にあるものと推測できる。本市は、平成１７年度から合併特例債を活用した新市の都市基盤整備に取り組んでおり、学校施設や庁舎、道路などが低い値となっている。一方で農林水産施設、体育施設など合併以前から設置されている施設については老朽化が進んでおり、今後、個別施設計画に基づいた施設の適切な管理維持に努める必要がある。
前年度から４．６ポイント増の６０１．５％となり、将来負担額等は減額したが、経常充当一般財源等が増額しているため、前年度よりポイントが増加している。経常充当一般財源等については、会計年度任用職員制度の移行などによる人件費、少子高齢化に伴う扶助費等の増額が主な要因となっている。今後は、合併特例債からその他起債への移行により、投資的経費の規模による将来負担額の増額などが予想されるため、効率的・効果的な行政経営による将来負担の抑制強化に努める必要がある。
普通建設事業を実施する際には、合併特例債等の財政措置の大きな地方債メニューを活用してきたことなどにより、将来負担の軽減を図ってきた結果、将来負担比率が低下している。有形固定資産減価償却率についても、類似団体内で市民会館・体育館・図書館は高水準であるが、有形固定資産の多くを占める道路や学校施設の計画的更新により、全体では類似団体平均値より低水準となっている。耐用年数分類別に比較すると、全体的に建物付属設備の減価償却率が高水準にあり、維持管理費が増加してくると想定されることから、今後の施設のあり方（統廃合や長寿命化など）を個別施設計画に基づき検討していく。
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して低水準にある。これは普通建設事業を実施する際、合併特例債の活用や決算剰余金を用いた基金積立てを計画的に取り組んできたことによる。なお、合併特例債の活用については令和７年度までを計画期間としていることから、今後の地方債活用について充当率や交付税算入率を考慮するとともに普通建設事業のあり方を検討していく必要がある。
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