十島村：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

・収益的収支比率については、前年度より減少し、全国平均値を下回っているとともに100%を超えておらず、継続して赤字経営となっているため，引き続き、経営状況にあわせた料金体系の見直し等、増収対策が必要と考えられる。企業債残高対給水収益比率については、平成23年度以降、全国平均値を下回っていたが、元年度に増加に転じ、令和２年度も上回っている。これまでの事業費規模で投資を継続した場合、令和10年前後に企業債残高及び償還金返済額のピークを迎える見込みとなっている。料金回収率については、営業収益(料金収入)に比べ、施設等の老朽化に伴う修繕費用が増加していることにより40%前後で推移している。日頃の定期的な保守管理体制の徹底等、適切な維持管理に努め支出額を抑えていく必要がある。給水原価についても料金回収率同様、引き続き適切な維持管理に努め支出額を抑えていく必要がある。施設利用率については、類似団体平均値よりも上回っていることから、施設の効率性は、高いものと推測するが、年々減少している点に留意する必要がある。有収率についても、類似団体平均値より上回っているものの、前年度まで年々減少していた点に留意する必要がある。今後も引き続き適切な施設管理に努め有収率の維持、上昇を図りたい。

老朽化の状況について

・管路等、施設の老朽化も進んでおり、漏水事故等の発生も危惧されているが、財源との兼ね合いもあり管路更新率は1%となっている。類似団体と比較して高い値になっているものの、現状を踏まえると管路の更新投資を増やす必要性が高いと判断されることから、財源確保に向け経営改善や投資のあり方等について見直しを図っていく必要がある。

全体総括

・施設利用率，有収率では，類似団体平均と比較して高い値で推移している，収益的収支比率について平均値より低い数値で推移していることから、施設の維持管理経費等をはじめとするコストの削減を徹底していく必要がある。また，管路等，施設の老朽化への対応については，今後さらに対策経費が増加することが見込まれることから，財源確保に向け経営改善や投資のあり方等について見直しを図っていく必要がある。