都城市

財政力指数の分析欄

類似団体内では、依然として下位に位置している。原因としては、依存財源が歳入の約６割を占めていることが示すとおり、地方税等の自主財源に乏しいためである。企業誘致等による新たな税収の確保を通じて歳入増を図るとともに、基金繰入や起債発行に頼らずに経常的な歳入の範囲内で歳出予算を編成する「歳入先行の予算編成（予算の枠配分）」を徹底し、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

職員数削減（第１次行財政改革大綱に基づき平成１７年度から平成２２年度までで１９１人削減、さらに平成２３年度から平成２５年度で７３人削減）、繰上償還、新規発行市債の抑制による地方債現在高の減（平成１７年度から平成２５年度で約１８５億円の減）等の行財政改革の効果により、改善傾向にある。しかし、合併特例期間終了後は、普通交付税額が大きく減少することが見込まれており、自主財源の確保に取り組むとともに、第２次行政改革大綱に基づく職員数削減、民間委託の推進等による更なる歳出削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の決算額は減少傾向（平成２１年度から平成２５年度で４７７，５８０千円の減）にあるが、人口も減少傾向（平成２１年度から平成２５年度で９５９人の減）のため、人口１人当たり人件費・物件費等決算額はほぼ横ばいである。今後、老朽化した施設の維持補修費の伸びが見込まれる（平成２１年度から平成２５年度で２１９，６０１千円の増）ため、職員数削減による人件費の抑制等により、更なるコスト縮減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を下回っており、適正な給与体系を維持している。今後も、引き続き給与体系の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

年々職員数が減少し、改善傾向にはあるものの、依然として類似団体平均を上回っている状況である。要因としては、民間委託の推進等を行ってはいるが、市の面積が比較的広大であることから、支所出張所を多く設置しなくてはならないことが挙げられる。第２次行財政改革大綱に掲げる「平成２３年度から平成２７年度の期間内に１４０名の職員削減」を目指し、事務事業の見直し・縮小、事務処理の効率化・適正化に取り組む。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して０．９ポイント改善し、６．６％となった。改善の要因としては、繰上償還等を除く元利償還金の減（対前年度比３７６，４７９千円減）が挙げられる。今後、清掃工場等の大型事業に係る起債の償還等に伴い、比率が上昇する可能性もあるが、投資事業の整理・縮小等による新規発行市債の抑制を図り、健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率が０となり、前年度と比較して大幅な改善となった。改善の要因としては、公営企業債等繰入見込額の減（対前年度比９２５，７３９千円減）、退職手当負担見込額の減（対前年度比５６５，７３９千円減）、充当可能基金の増（対前年度比２，８５４，９９３千円増）等が挙げられる。今後も、計画的な行財政改革を推進し、健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

年々改善傾向にあり、今後も職員数の適正化、民間委託の推進等に取り組み、更なる人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

ここ３ヵ年は類似団体平均を上回ってはいるが、今後、業務の民間委託化が進んだ場合は、人件費が減少し、物件費の上昇が見込まれるため、引き続き、経常的な物件費の圧縮に努める。

扶助費の分析欄

ここ３ヵ年は類似団体平均の近似値で推移しているが、扶助費自体は、各種福祉サービス給付費や生活保護費の増加により、増加傾向にある。今後も、上記費用を中心に扶助費の増加が見込まれるため、各種審査の適正化、単独扶助費の見直し等に取り組み、扶助費の適正化に努める。

その他の分析欄

その他の経費は、ここ数年増加傾向にある。要因としては、維持補修費と繰出金が増加していることが挙げられる。繰出金は、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計の伸びが特に大きい。今後、全ての特別会計において、使用料、保険料といった歳入の確保及びコスト削減を図り、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

市町村合併により加入していた一部事務組合が解散したため、一部事務組合負担金等が減少し、ここ数年は、高水準を保っている。今後も、補助金の見直し等を通じて、適正な状態を維持する。

公債費の分析欄

類似団体平均を上回っている状況ではあるが、繰上償還等による市債残高の圧縮に努めており、年々改善傾向にある。合併特例期間の最終期に入り、合併特例債を活用した大型事業に係る公債費負担の増が見込まれるため、引き続き、繰上償還、投資事業の適正化により、計画的な地方債管理に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費全体としては、類似団体平均を下回っており、公債費を圧縮することが、今後の更なる財政健全化への課題であると考えられる。引き続き、計画的な地方債管理に努め、健全な財政運営を推進する。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析