甲佐町

財政力指数の分析欄

個人所得においては若干の伸びは見せているものの、町内に中心となる産業がないため財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。これまで行財政改革による経常経費の抑制を図ってきたが、今後も取組みを継続し、税収の徴収率強化（対前年度比プラス目標）の取組みを通じて収入の確保に努め、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については類似団体平均と同水準で推移している状態である。しかし、経常経費はほぼ同規模の推移を示しているのに対し、経常一般財源の大半をしめる普通交付税が減少したことにより、昨年は１．１ポイントの増加となった。今後は行財政改革の着実な実施により経常経費の削減を図り、経常収支比率の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

個人番号制度に係るシステム改修や教科書改訂により物件費は増加したものの、類似団体平均を大きく下回っている。今後は、定員管理・給与の適正化を図りながら、行財政改革の更なる推進により物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と比較すると３．１ポイント下回っているが、前年度と比較すると１．４ポイント増加している。主な要因としては、経験年数階層変動と昇格による影響が大きいと考えられる。今後とも給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年度から平成１９年度まで職員の新規採用を行わなかったことにより、類似団体平均を下回っているが、熊本県平均と比較すると１．５４ポイント上回っているため、今後においても適正な定員管理を行う。

実質公債費比率の分析欄

本町は原則として、交付税措置のない地方債の借入は行わない方針であるため、比率は年々改善している。今後においても、その方針に沿った地方債の借入を行う予定であるため、実質公債比率は適正な水準で推移していく見込である。

将来負担比率の分析欄

一部事務組合（消防組合）が借り入れた地方債残高を算入したことにより、前年度と比較し６．２ポイントの増加となった。今後も義務教育施設増築等の大型事業により地方債現在高は増加する見込であるため、通常分の地方債については発行抑制を図り、後世への負担軽減を図る。

人件費の分析欄

人件費については、類似団体及び熊本県平均を下回っており、同水準で推移している。今後も適正な定員管理に努める。

物件費の分析欄

物件費は以前から実施している行財政改革の成果により、類似団体平均及び熊本県平均と比較しても低い水準で推移している。しかし、今後、基幹系電算システムの更新等により財政需要が予測されるため、行財政改革の継続実施により、更なる経費削減を図る。

扶助費の分析欄

類似団体の中ではかなり高い数値となっている。要因として定住促進施策により未就学児童数が増加傾向にあり、その影響で「保育の実施費」等が増加していること、また、本町の独自施策である「保育料軽減」及び「中学校３年生までの医療費無償化」の影響も考えられる。また、ここ数年「介護給付訓練等給付費」が増加傾向であり、これも要因の一つとして挙げられる。

その他の分析欄

類似団体平均と同水準となっている。前年度と比較し０．６ポイント増加しているのは、国民健康保険特別会計への基準内繰出金の増加が挙げられる。今後も高齢化の進展により医療費の増加が見込まれ、それに伴う繰出金の増加が予想されるため、福祉・医療・介護が連携した医療費の抑制対策を実施する。

補助費等の分析欄

補助費は、類似団体平均と比較すると３．５ポイント下回っており、熊本県平均とほぼ同水準となっている。今後においても、重要性・緊急性を勘案しながら、引き続き適正な補助金等の改革を実施する。

公債費の分析欄

公債費は類似団体と比較した場合、７．１ポイント上回っている。その要因としては、近年の大型整備事業（統合甲佐小学校建築、甲佐中学校建築等）の元金償還開始によるものである。今後も、増加傾向は続くと予想されるが、交付税措置のない地方債の借入は行わない方針で、借入の抑制を図り、公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

普通交付税額の増加により下降傾向にあったが、近年は扶助費等の増加により増加傾向に転じている。そのため、行財政改革の着実な推進を図り、更なる経常経費の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析