宇城市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、Ｈ27年度からは赤字となり累積欠損金が発生したが、Ｈ29年度は職員給与費の減額等により維持管理費が減少（Ｈ28年度、19,537千円⇒H30年度、14,030千円）し黒字となった。Ｈ30年度は他会計補助金が減少したことより、経常収支率が下降した。今後も管渠更新等に係る費用を確保するために、維持管理費の節減等により更なる費用削減に努める。流動比率については、流動資産（預金）が減少したによるもので、滞納処分の強化により使用料等の回収に努める。建設改良費等の財源に充てるための企業債も年々増加しているため見直しを図る。企業債残高対事業規模比率については、事業開始から間もないため、営業収益が少なく高い状況である。今後の投資規模については、適切であるかを分析し経営改善を図っていく。Ｈ30年度の経費回収率については、平均値を上回ったが、今後も公共下水道の利点を周知し、加入促進等を図り経費回収率の向上に努める。汚水処理原価については、Ｈ28年度は汚水処理費の増加により平均値を上回ったが、Ｈ29年度以降は平均値を下回っている。これからも維持管理費の削減に努め、接続率向上の取り組みを行い、有収水量を増加させ改善していく。水洗化率については、平均値を下回っており、接続率向上のため、公共下水道の利点を周知し、更なる加入促進を行っていく。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、Ｈ29年度から平均値を上回り高い状況で、管渠の老朽化は年々進んでいるので、長寿命化等の計画に基づいて、管渠改築更新を行っていく。

全体総括

将来的に安定した下水道事業サービスを持続していくためには、料金水準適正化の検討、経費の削減、更なる下水道接続の加入促進を実施し、汚水処理原価を減少させ、一般会計からの繰入金を減少させていく必要がある。また、Ｈ28年度に策定した中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」に沿って、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組むことが必要である。