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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
町内に中心となる産業がないことや全国平均を上回る高齢化率（２８．８％）等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。平成２３年度から開始した第５次総合計画に沿って、中長期的な視野に立った計画的な財政運営により、有効な施策への選択・集中を行い、町税等のさらなる徴収・収納率向上やふるさと納税の推進する等、歳入確保に努める。
地方税や地方消費税交付金など各種交付金は増加したが、普通交付税及び臨時財政対策債の減少が上回ったため、経常収支比率が２．０％悪化した。歳出においては、人件費や公債費の削減効果を、消費増税による増収分を活用した社会保障関係施策の充実に係る影響等による扶助費や繰出金の伸びが上回った状況となっている。本町としては、今後も投資的経費に係る地方債発行の抑制や、施策の選択・集中等の歳出改善の取組みを継続する。
平成１７年度から５年間実施した集中改革プランによって、定員管理の適正化に努めた結果として、職員数は約１１％削減し、類似団体を下回る水準を維持している。今後も必要な施策には、投資をしながらも、民間において可能な部分は委託化を検討し、コスト低減を図っていく方針である。
人事院勧告の給料表を用いて昇給を行ったが、類似団体平均を上回っている。平成２３年度及び２４年度は、国家公務員の給与について「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成２４年法律第２号）が施行されたことにより、平均７．８％給与削減措置がなされたため、ラスパイレス指数が高い水準となっているが、例年は、国家公務員給与に準拠し、調整を行っている。今後もより一層の給与水準の適正化に努める。
平成１７年度から５箇年の集中改革プランに沿って、退職者の不補充等を行い、職員数の約１１％削減した結果として、類似団体平均を下回る水準を維持している。今後もＩＴの活用や各種電子化等により行政サービスを低下させることなく、適切な定員管理に努める。
平成１９年度からの３年間に行った公的資金補償金免除繰上償還及び縁故債繰上償還による地方債現在高の減により、類似団体平均を下回る水準を維持している。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
平成１９年度からの繰上償還による地方債現在高の減や、財政調整基金を始めとする充当可能財源等が比較的大きいことにより、将来負担比率は、５年間で２１．９％減少した。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、平成２３年３月に策定した第５次総合計画に沿って、長期的な視野に立った計画的な財政運営に努める。
平成１８年５月に策定した「第４次行財政改革大綱」に基づき、定員管理の適正化を行い、総職員数の約１１％削減や、給与の適正化による人件費の１０％縮減を目標にして、人件費の削減に努めた結果、類似団体平均をおおむね下回る水準となっている。今後も民間委託化や手当等の見直しにより、より一層の適正化に努める。
類似団体平均を上回る要因としては、職員人件費等から委託料や臨時雇賃金等、物件費へのシフトが起こっているためである。今後も事務事業の見直しや組織の再編を含めた検討を行い、物件費の抑制を行いつつ、住民及び時代のニーズを捉えた必要経費の取捨選択を行っていく。
平成１８年度より開始した障害者自立支援制度による障害者福祉費の増大や、高齢化率の上昇（約２８．８％）等に加え、消費増税による増収分を活用した社会保障関係施策の充実に係る影響等により、類似団体内順位最下位となっている。適正な資格審査を徹底化し、可能な限り上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
過去５年間、緩やかに増加している要因は、消費増税による増収分を活用した社会保障関係施策の充実に係る影響や高齢化率の上昇に伴い、国民健康保険事業会計や介護保険事業会計等に対する繰出金が増大していることが考えられる。今後も増加していくことが予想されるため、国民健康保険料等の適正化等による健全化を図り、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう検討する。
類似団体平均を上回っている要因としては、一部事務組合で行っているごみ処理の施設更新費や常備消防に係る負担金が大きいことが挙げられる。平成１８年５月から「第４次行財政改革大綱」に基づき、各種団体等への補助金の見直しや廃止を行ったが、今後も第５次総合計画に沿って、事業の見直しや廃止等経費縮減に努める。
平成１９年度からの公的資金補償金免除繰上償還及び縁故債繰上償還を実施した結果、公債費に係る経常収支比率が改善したことで、類似団体平均を下回る水準を維持している。今後とも世代間の負担の公平化等を踏まえつつ、長期的な視野にたった計画的な起債発行に努める。
公債費以外の経常収支比率が類似団体を大きく上回っている要因は、扶助費負担分によるところが大きい。高齢化率の上昇及び人口減少に伴い、更なる負担が予想される。平成２８年度策定予定の健康増進計画に基づき、保険・医療・福祉サービスの連携を図ることなどにより、住民の健康増進を図りながら、将来の財政負担を少しでも軽減していけるよう、長期的な視野に立った行財政運営に努める。
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