宮若市：簡易水道事業（法適用）【地方財政ダッシュボード】

経営比較分析表（2014年度）

経営の健全性・効率性について

簡易水道事業については、小規模のわりに給水区域内の集落が点在しているため一人当たりの建設費が割高となり、主な財源となる元利償還額の増大につながり、資本費及び給水原価を引き上げる大きな要因となっている。収入面に関しては、給水区域内において、賃貸住宅の建設が活発化したことにより、平成１９年度より料金収入が飛躍的に伸びを示したが、平成２６年９月に簡易水道料金を上水道料金と統合したことにより料金収入が大幅に減となっている。今後においては、家屋新築による新設増加が見込まれるものの微増で推移していくものと考えられることから、経営の改善・合理化をより徹底し、原価を抑制する必要がある。

老朽化の状況について

供用開始が平成１１年であり、老朽管は存在しません。

全体総括

現在、地方公営企業法適用事業として、上水道事業との統合を検討しているが、簡易水道事業に関して、現状は一般会計からの繰入がなければ経営が成り立たない状況であり、事業統合した場合、収入面では水道料金高料金対策に係る一般会計からの繰入ができなくなるとともに、支出面では減価償却費等の費用が新たに発生するため、経営が圧迫され独立採算制を保つことができなくなる。これを解消するためには、現在の財政状況では現行の水道料金を値上げせざるを得ず、水道料金の値上げについては利用者の理解を得ることは非常に困難である。今後は、ここ数年の実績を基本に給水人口及び予定配水量を見込むとともに、簡易水道の加入状況を見ながら中長期的な財政計画を策定する必要がある。

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