北川村：簡易水道事業（法適用）【地方財政ダッシュボード】

経営比較分析表（2021年度）

経営の健全性・効率性について

水道施設や管路の耐震化・更新が令和元年度から始まっており、経営の悪化が懸念され、費用を賄うために、料金の見直しや経費の削減を検討している。給水原価を全国平均に比べ抑えることができており、水道料金が低価格となっている。建設当初より給水区域人口が減少していることと、非常時でも給水できるように配水能力に余裕をもたせているため、施設稼働率は43.31％となっているが、有収率は90％を超えており稼働させている施設は有効に収益に反映されていると考えられる。

老朽化の状況について

配水池と配水管等の耐震化・更新が令和元年度から開始されており、令和元年度は管路更新率が急激に伸びていたが、令和2,3年度は配水池の更新を行っており、管路更新率が0%となっている。基本的に災害時に避難所となる役場・小中学校・村民会館といった重要度の高い施設付近から更新を行い、10年間での簡易水道給水区域全域の更新計画である。

全体総括

北川村は水道料金が安くなっているが、これまでに施設の更新に費用がかかっていないためである。しかし、耐震化・管路更新に約5億円が必要であり、費用ねん出のため水道料金見直しの可能性がある。

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