今治市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

今治市簡易水道事業は３つの地域から構成されている（大西・吉海・関前）。現在の簡易水道事業の状況は、人口減少に伴い使用水量が減少することで⑦が類似団体と比較して低い水準にあり、また、⑧が施設・管路の老朽化による漏水等の影響により、効率性が低下している。これら施設・配水効率の改善を図るため、大西及び吉海地区においては、平成２９年度から上水道事業へ統合し、施設統廃合を行うための施設整備を実施している。また、関前地区においては、既存施設（海水淡水化施設）の老朽化及び経費削減のため、広島県から受水するための整備を進めており、平成２８年度末完成予定である。これらの整備事業を実施するにあたり企業債を発行しているところであるが、④で見られるとおり企業債残高が増加していることに伴い、支払利息が増加している。支払利息が増加することで、⑥に見られるとおり給水原価は増加傾向にある。そのため、①⑤の指標が低下傾向である。これらの状況を改善するために、平成２８年度から水道料金を見直し、収支改善を図る予定である。

老朽化の状況について

今治市簡易水道においては、水源の代替のための施設整備を優先して進めているため、③で示されているように既存管路の更新率は類似団体と比較して低い。また、「１．経営の健全性・効率性」のうち⑧に示されているように、老朽化による漏水等により効率性が低下している。このような状況の中で、現在の施設整備事業完了（平成２８年度）までは老朽管対策としての財源が確保できないため、今後も効率性及び老朽度については悪化していくと想定される。平成２９年度以降については、本市簡易水道事業は関前地区のみとなり繰出基準に基づく老朽管対策を進める予定であるが、一般会計等他部局との協議が必要である。なお、当該施設整備事業完了後は、施設老朽度は低下する見込である。

全体総括

経営の観点から鑑みれば、水道事業全体に占める簡易水道事業の割合は、2.3％（Ｈ26配水量実績）である。そもそも人口要件（5,000人以下）により簡易水道事業に区分されている区域は経営効率が低いため、採算性よりも公益性を重視して運営されている。また、本市においては、Ｈ16年度の市町村合併時に市内同一水道料金とすることが前提であり、現在、上水道事業と同一料金により運営されているため、経営効率・収益性は低い。このような状況の中で改善を図るため、上水道事業とともに平成２８年度から水道料金を見直す予定である。また、施設運営においては、平成２８年度まで予定している施設整備事業完了後、施設効率は改善する見込である。しかし、管路については採算性の低い区域に対する繰出基準の緩和や老朽化対策としての財源がない中で管路更新率の上昇を見込むことは難しい。