小豆島町

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2011年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や県下で最も高齢化率が高い(平成22年国調36.32%)ことに加え、長引く景気低迷による減収などから、財政基盤は弱く、類似団体平均を大きく下回っている。今後、地方税の徴収強化や投資的経費の抑制等の取組みだけでなく、新たな魅力づくり、地場産業の活性化など、財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、86.4%になっており、平成22年度決算値の85.3%に比べて、1.1ポイントの悪化となっている。計算式の分子は、前年度に比べて+15,685千円(+0.4%)の増となっており、公債費(-86,251千円)の減少があったものの、人件費(+56,539千円)、物件費(+46,738千円)などの増による影響が大きい。計算式の分母は-50,003千円(-1.0%)の減となっており、地方消費税交付金など各種交付金(-18,908千円)の減による影響が大きい。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均をやや上回っており、物件費(+46,738千円)などに大きな増加がみられ、サン・オリーブ施設譲与に伴う指定管理料への組み換えや体育施設関係の維持補修費が主な要因である。人件費のみで分析すると、職員数の減などで改善がみられるが、合併以降、分庁舎方式をとっており、経常的経費の削減は限界に達していると考えている。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

合併時に調整した給与体系により、類似団体平均を3.3下回る水準にあるが、採用抑制による総職員数の削減措置により、相対的に管理職がやや多い傾向にあるため指数は上昇傾向にある。今後、定年延長等の制度導入に併せて、類似団体平均を上回らないよう給与の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併以降、事務事業の合理化を進めながら、行政サービスの維持を図る一方、集中改革プランに基づき総職員数の適正化に取り組んできたところであるが、分庁舎方式を採用していることから、総職員数の削減は限界に達しているとも考えられ、当面は現在の数値を維持していく考えである。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度の9.5%に比べて、1.9ポイントの改善がみられた。主な要因としては、公債費負担適正化計画等による町債発行の重点化や地方財政計画を通じた標準財政規模の増額などが挙げられる。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成21年度から「-」の状態であり、類似団体平均を下回っているが、充当可能特定財源のうち基準財政需要額算入見込額については、交付税そのものが景気の動向に大きく左右されるものであり、その総額が保障されたものではない。当然、楽観視できるものではないことから、今後も経常的経費の縮減を進めるとともに、新たな自主財源の確保等について検討していく必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費

人件費の分析欄

前年度の24.7%に比べて、1.3ポイントの悪化となった。職員数は微増(151名→152名)であるが、主な要因は、議員年金制度廃止(平成23.6~)に伴う公費負担率の増が上げられる。ゴミ処理業務や消防業務など一部事務組合で行っているものもあり、今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について抑制を図る。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

前年度の11.0%に比べて、1.1ポイントの悪化がみられた。この要因については、住民基本台帳法改正に伴うシステム改修費用(30.8百万円)や国の補正予算を活用して、雇用対策や学校施設の耐震診断などを行ったことによるものである。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

前年度の4.7%に比べて、0.3ポイントの改善がみられた。子ども手当(制度改正分)の増加(+4,983千円)や障害者自立支援関係経費の減額(-2,406千円)など、総額では微増となっているが、他の経費の増減によるものである。現状、類似団体平均よりは下回っているが、今後、財政運営への負担を軽減するよう努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

前年度の11.0%に比べて、0.4ポイントの悪化がみられた。これは、後期高齢者医療広域連合や介護保険事業特別会計に対する繰出金が増額となったことによるものだが、給付費の伸びによるものであり、健康維持・介護予防などを行い、社会保障費の抑制に努める必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

前年度の18.1%に比べて、0.1ポイントの悪化がみられた。病院事業会計に対する負担金等は大きく増額(51.1百万円)となってきているが、他の経費の増減により大きな変動は見えていない。県平均、類似団体平均から大きくかけ離れた数値となっており、今後、町単独補助事業の見直しを行うなど、財政運営への負担を軽減するよう努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

前年度の17.1%に比べて1.5ポイントの改善がみられた。平成10年度過疎対策事業債(69.4百万円)など、過去に発行した起債償還が終了したことによるものである。また、最近の利率についても低迷が続いており、利子も減額となっている。地方債新規発行については、さらなる選択と集中を進めていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均値を少し下回る状況となっているが、補助費等の影響が大きい。これは、一部事務組合に対する負担金や病院事業会計への負担金が主なもので、全国市町村平均、県内市町平均を大きく上回っている状況である。このうち、一部事務組合の負担金については、町の行財政改革に歩調を合わせて、経費の削減を進めている。また、各種団体補助金については補助や助成のあり方を見直し、不適当な補助金の廃止や補助基準を明確にするなど透明性を確保していく。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2008年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2007年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2004年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2003年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2002年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2001年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2000年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1999年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-2】

当別町 倶知安町 大槌町 山元町 松島町 山辺町 遊佐町 日立市 大洗町 美浦村 利根町 滑川町 嵐山町 鳩山町 九十九里町 大井町 開成町 中能登町 能登町 若狭町 市川三郷町 富士川町 昭和町 軽井沢町 安八町 北方町 御嵩町 紀北町 大山崎町 久御山町 忠岡町 岬町 河南町 福崎町 上郡町 佐用町 香美町 新温泉町 平群町 河合町 大淀町 那智勝浦町 串本町 湯梨浜町 隠岐の島町 和気町 田布施町 土庄町 小豆島町 宇多津町 まんのう町 芦屋町 遠賀町 鞍手町 大刀洗町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 波佐見町 長洲町 御船町 芦北町 玖珠町 新富町 門川町 北中城村 中城村 与那原町