小豆島町

財政力指数の分析欄

人口減少や県下で最も高齢化率が高い（平成２２年国調３６．３２％）ことに加え、長引く景気低迷による減収などから、財政基盤は弱く、類似団体平均を大きく下回っている。今後、地方税の徴収強化や投資的経費の抑制等の取組みだけでなく、新たな魅力づくり、地場産業の活性化など、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、８６．４％になっており、平成２２年度決算値の８５．３％に比べて、１．１ポイントの悪化となっている。計算式の分子は、前年度に比べて＋１５，６８５千円（＋０．４％）の増となっており、公債費（－８６，２５１千円）の減少があったものの、人件費（＋５６，５３９千円）、物件費（＋４６，７３８千円）などの増による影響が大きい。計算式の分母は－５０，００３千円（－１．０％）の減となっており、地方消費税交付金など各種交付金（－１８，９０８千円）の減による影響が大きい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均をやや上回っており、物件費（＋４６，７３８千円）などに大きな増加がみられ、サン・オリーブ施設譲与に伴う指定管理料への組み換えや体育施設関係の維持補修費が主な要因である。人件費のみで分析すると、職員数の減などで改善がみられるが、合併以降、分庁舎方式をとっており、経常的経費の削減は限界に達していると考えている。

ラスパイレス指数の分析欄

合併時に調整した給与体系により、類似団体平均を３．３下回る水準にあるが、採用抑制による総職員数の削減措置により、相対的に管理職がやや多い傾向にあるため指数は上昇傾向にある。今後、定年延長等の制度導入に併せて、類似団体平均を上回らないよう給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併以降、事務事業の合理化を進めながら、行政サービスの維持を図る一方、集中改革プランに基づき総職員数の適正化に取り組んできたところであるが、分庁舎方式を採用していることから、総職員数の削減は限界に達しているとも考えられ、当面は現在の数値を維持していく考えである。

実質公債費比率の分析欄

前年度の９．５％に比べて、１．９ポイントの改善がみられた。主な要因としては、公債費負担適正化計画等による町債発行の重点化や地方財政計画を通じた標準財政規模の増額などが挙げられる。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。

将来負担比率の分析欄

平成２１年度から「－」の状態であり、類似団体平均を下回っているが、充当可能特定財源のうち基準財政需要額算入見込額については、交付税そのものが景気の動向に大きく左右されるものであり、その総額が保障されたものではない。当然、楽観視できるものではないことから、今後も経常的経費の縮減を進めるとともに、新たな自主財源の確保等について検討していく必要がある。

人件費の分析欄

前年度の２４．７％に比べて、１．３ポイントの悪化となった。職員数は微増（１５１名→１５２名）であるが、主な要因は、議員年金制度廃止（平成２３．６～）に伴う公費負担率の増が上げられる。ゴミ処理業務や消防業務など一部事務組合で行っているものもあり、今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について抑制を図る。

物件費の分析欄

前年度の１１．０％に比べて、１．１ポイントの悪化がみられた。この要因については、住民基本台帳法改正に伴うシステム改修費用（３０．８百万円）や国の補正予算を活用して、雇用対策や学校施設の耐震診断などを行ったことによるものである。

扶助費の分析欄

前年度の４．７％に比べて、０．３ポイントの改善がみられた。子ども手当（制度改正分）の増加（＋４，９８３千円）や障害者自立支援関係経費の減額（－２，４０６千円）など、総額では微増となっているが、他の経費の増減によるものである。現状、類似団体平均よりは下回っているが、今後、財政運営への負担を軽減するよう努めていく。

その他の分析欄

前年度の１１．０％に比べて、０．４ポイントの悪化がみられた。これは、後期高齢者医療広域連合や介護保険事業特別会計に対する繰出金が増額となったことによるものだが、給付費の伸びによるものであり、健康維持・介護予防などを行い、社会保障費の抑制に努める必要がある。

補助費等の分析欄

前年度の１８．１％に比べて、０．１ポイントの悪化がみられた。病院事業会計に対する負担金等は大きく増額（５１．１百万円）となってきているが、他の経費の増減により大きな変動は見えていない。県平均、類似団体平均から大きくかけ離れた数値となっており、今後、町単独補助事業の見直しを行うなど、財政運営への負担を軽減するよう努めていく。

公債費の分析欄

前年度の１７．１％に比べて１．５ポイントの改善がみられた。平成１０年度過疎対策事業債（６９．４百万円）など、過去に発行した起債償還が終了したことによるものである。また、最近の利率についても低迷が続いており、利子も減額となっている。地方債新規発行については、さらなる選択と集中を進めていく。

公債費以外の分析欄

類似団体平均値を少し下回る状況となっているが、補助費等の影響が大きい。これは、一部事務組合に対する負担金や病院事業会計への負担金が主なもので、全国市町村平均、県内市町平均を大きく上回っている状況である。このうち、一部事務組合の負担金については、町の行財政改革に歩調を合わせて、経費の削減を進めている。また、各種団体補助金については補助や助成のあり方を見直し、不適当な補助金の廃止や補助基準を明確にするなど透明性を確保していく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析