上板町

財政力指数の分析欄

人口の減少や高い高齢化率に加え、町内に中心となる産業が無いこと等により財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。滞納額の圧縮や徴収の強化に取り組むとともに投資的経費を抑制する等歳出の徹底的な見直しを図り財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を上回っている。ＰＤＣＡサイクルに基づき事務事業の見直しを進め、優先度を厳しく点検し、優先度の低い事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費についての抑制や、指定管理者制度の推進などによりコストの低減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

以前から行っていた給与の適正化や定員管理により類似団体平均を下回っている。今後は年功的な要素が強い給料表の構造を見直し、職務・職責に応じた構造への転換を図り、引き続き縮減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プランによる定員管理の適正化により類似団体平均を下回っている。今後も一括法等による事務事業の増加にも住民サービスを低下させることなく組織の見直しを図り、より適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去の大型事業に係る起債の元利償還金が比較的高い水準で推移している事により類似団体平均を上回っていたが、今後控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど事業実施を見直し、適量・適切な事業実施により起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を下回っており、主な要因としては、地方債残高の減少や財政調整基金等の積立による充当可能基金の増額等が挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均と比較して低く推移していたが、平成２８年度以降は類似団体平均と比較して高くなっている。これは、平成２８年度から全職員を対象に最高３年を上限とした前歴調整を行ったためである。集中改革プランに掲げた職員数削減等の行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率が近年増加傾向にあるのは、集中改革プランの成果による職員数の減少に伴い業務補助職員の雇用等が挙げられる。今後は、業務全体の見直しによる職員配置や経費節減努力に努める。

扶助費の分析欄

全国平均を上回る高齢化の進行や国の障害者施策拡大により近年増加傾向にある。今後は、聖域化することなく審査等の適正化や時代に見合った制度の確立等積極的に見直すよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。今後は、公営企業会計について独立採算の原則に立ち返った料金の健全化やその他事業会計においても適正化を図り、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均を上回っている要因として、建設費の償還を行っている一部事務組合への負担金が挙げられる。今後は、各種団体等への補助金について、補助金を交付するのが適当な事業を行っているか明確な基準を設けて不適当な補助金は見直しや廃止を行う必要がある。

公債費の分析欄

類似団体平均を下回っており、近年減少傾向にある。これは、償還のピークを過ぎたことと、新規発行の抑制を行ってきた結果である。今後も起債の伴う事業を精査し、新規発行を抑制する必要がある。

公債費以外の分析欄

類似団体全体と比較すると人件費が３１位であるが、補助費等３６位・物件費４６位と経常収支比率を高める要因となっている。今後は、行政の効率化に努め、聖域化することなく積極的に見直すよう努める。

基金全体

（増減理由）庁舎の増改築を予定していることから、公共施設整備基金に１０６百万円積み立てた一方、財政調整基金から３８百万円取り崩したこと等により、基金全体としては６９百万円の増となった。（今後の方針）短期的には、公共施設整備基金への積み立てを予定している一方、財政調整基金は減少が予想される。

財政調整基金

（増減理由）ここ数年、ほぼ横ばいで推移している。（今後の方針）今後の予期できない臨時的な支出に備え、一定額を確保する。

減債基金

（増減理由）ここ数年、ほぼ横ばいで推移している。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、必要額の確保に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）教育施設整備基金：教育活動のために必要な学校施設及び設備の整備充実を図るため公共施設整備基金：公共施設及び設備の整備充実を図るため消防施設整備基金：消防活動のために必要な消防施設及び機器等の整備充実を図るためふるさと創生基金：ふるさと創生事業に必要な財源を確保し、本事業の健全な運営に資するため災害対策基金：町民の生命、身体及び財産を災害から保護するための施設及び機械等の整備充実を図るため、並びに災害非常時における応急対策の効率化に資するため（増減理由）公共施設整備基金については、庁舎の増改築に備え、積み立てた。その他の基金については横ばいである。（今後の方針）公共施設整備基金については、庁舎の増改築に備え、必要額の確保に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、策定済みの公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定することとしており、当該計画において施設の維持管理を適切に進めることにより、有形固定資産減価償却率の低減に努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い。主な要因としては、昭和３０年代半ばから昭和の終わり（１９６０年代から１９８０年代半ば）にかけて公共建築物が集中的に整備されたことが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

過去には実質公債費比率は類似団体と比較して高くなっていたが、近年は類似団体を下回っている状況が続いている。将来負担比率は平成２４年度以降類似団体より低い水準で推移している。実質公債費比率については、今後控えている事業計画の整理・縮小を図るなど事業実施を見直し、適量・適切な事業実施により起債に大きく頼ることのない財政運営に努めてきたためである。将来負担比率については、地方債残高の減少や財政調整基金等の積立による充当可能基金の増額等が主な要因として挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。