美祢市:公共下水道

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経営比較分析表(2018年度)

経営の健全性・効率性について

「経常収支比率」は、類似団体平均値並に100%を超えて推移しており、事業の効率的運営に努めた結果、剰余を計上している。「累積欠損金比率」は、過去5年間において黒字決算となり、累積欠損金は発生していない。「流動比率」は、建設改良費や企業債償還金の財源に資金を充当したことや新会計制度への移行により企業債等が流動負債に計上されることとなったため平成26年度から大幅に低下しているが、資金の増加に伴い年々、比率は改善されている。また、類似団体と比べ高い水準にあるものの、将来の施設更新等を考慮すると今後も資金確保に努める必要がある。「企業債残高対事業規模比率」は、類似団体より低い数値となっており、減少傾向で推移しているが、今後は老朽施設の更新が本格化するため、投資規模が過大とならないよう注視し、起債額の平準化に努めていく。「経費回収率」は、類似団体と比較しても高い水準を維持しているといえる。「汚水処理原価」は、類似団体と比較して低い水準で推移している。「施設利用率」は、類似団体平均に比べても低い数値であり、施設の能力に余裕がある一方で、非効率な状態であるともいえる。「水洗化率」は、100%となることが望ましいが、年次的に上昇傾向にあり、概ね水質の保全がなされている。

老朽化の状況について

「有形固定資産減価償却率」は、年々比率が高くなっており、施設の老朽化が進んでいることがわかる。可能な限り既存の施設を有効活用しつつ、必要に応じて改築更新を進める必要がある。「管渠老朽化率」及び「管渠改善率」は、法定耐用年数を経過した管渠はなく、また、更新も行っていないが、有形固定資産減価償却率の状況からも、将来的には改築等の財源確保等について検討する必要がある。

全体総括

将来的に使用水量が減少する見込みの中、行政としての責任や危機管理に留意し、経営戦略に基づいた施設・業務の集約化や効率的な運転管理によるコストの削減、工事に要する費用の縮減等を図り、資金確保と安定的な事業運営に努める必要がある。また、ストックマネジメント計画策定後は、下水道施設全体の持続的な機能確保及びライフサイクルコストの低減を図る取り組みを進める。

類似団体【Cd2】

夕張市 美唄市 芦別市 赤平市 三笠市 歌志内市 森町 長万部町 今金町 古平町 長沼町 栗山町 新十津川町 上川町 上富良野町 下川町 美深町 羽幌町 浜頓別町 枝幸町 興部町 雄武町 大空町 厚真町 むかわ町 浦河町 大樹町 本別町 浦幌町 厚岸町 弟子屈町 白糠町 むつ市 つがる市 鰺ヶ沢町 板柳町 鶴田町 七戸町 六戸町 東北町 六ヶ所村 おいらせ町 大船渡市 遠野市 陸前高田市 二戸市 雫石町 金ケ崎町 平泉町 山田町 一戸町 角田市 登米市 村田町 丸森町 大和町 加美町 男鹿市 北秋田市 小坂町 五城目町 八郎潟町 美郷町 西川町 金山町 最上町 真室川町 川西町 小国町 庄内町 遊佐町 相馬市 西郷村 双葉地方広域市町村圏組合 常陸大宮市 那珂市 坂東市 稲敷市 桜川市 行方市 小美玉市 城里町 境町 ひたちなか・東海広域事務組合 益子町 茂木町 榛東村 甘楽町 中之条町 東吾妻町 板倉町 寄居町 長生村 阿賀野市 佐渡市 魚沼市 南魚沼市 聖籠町 阿賀町 湯沢町 砺波市 南砺市 朝日町 中新川広域行政事務組合 珠洲市 羽咋市 志賀町 穴水町 美浜町 高浜町 山梨市 韮崎市 甲州市 身延町 山中湖村 駒ヶ根市 大町市 飯山市 東御市 軽井沢町 御代田町 富士見町 辰野町 箕輪町 飯島町 南箕輪村 中川村 高森町 木曽町 池田町 白馬村 坂城町 信濃町 南佐久環境衛生組合 木曽広域連合 下呂市 海津市 関ケ原町 坂祝町 川辺町 八百津町 御前崎市 南伊豆町 小山町 いなべ市 高島市 米原市 日野町 多賀町 能勢町 西脇市 加西市 養父市 朝来市 淡路市 宍粟市 加東市 多可町 新温泉町 播磨高原広域事務組合(事業会計分) 明日香村 吉野町 下市町 白浜町 岩美町 琴浦町 雲南市 奥出雲町 新見市 真庭市 矢掛町 鏡野町 庄原市 安芸高田市 江田島市 北広島町 美祢市 吉野川市 善通寺市 多度津町 久万高原町 豊前市 吉野ヶ里町 有田町 壱岐市 波佐見町 豊後高田市 国東市 西都市 川南町 高千穂町 曽於市 南九州市 大崎町 和泊町 知名町