鏡野町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

本町の簡易水道事業は、鏡野地区に３事業、奥津・上齋原・富地区に其々１事業の計６事業がありこのうち、奥津・富の２事業について現在再編整備を進めています。まず、収益的収支比率が１００％を下回っていますが、これは簡易水道の地方債償還金のうち元金分への繰入金は収益的収入に入らないためです。資金不足によるものではありませんが、料金回収率から分かるように、施設維持管理に係る経費のうち半分程度しか料金収入で賄えていない状況となっています。また、有収率は全国平均を上回っていますが、人口減少等から施設利用率は全国平均を下回っており料金収入の増額には結びついていないため、修繕費や維持管理費の経費節減を図り、バランスのとれた投資を計画的に実施すべきと考えています。給水原価が全国平均を上回っていることや、料金回収率が全国平均を下回っていることからも、このことがいえます。企業債残高対給水収益比率が、全国平均を大きく上回っていますが、これは、人口減少等から料金収入が減額となっていることと、水道施設再編整備事業により新たに起債を借入れたことにより地方債残高が増えたためです。

老朽化の状況について

本町の簡易水道施設は、最も古いもので昭和６０年度に更新した管路となっており比較的新しい施設となっています。また、水道施設再編整備事業により新設した管路・施設も多くあり耐震化への対応も進んでいます。今後は、新設していない古い管路の更新を計画的に進めていくべきと考えています。

全体総括

簡易水道事業は、施設が各地域に点在し給水人口も少ないことから、データをみて分かるように経営状況は厳しいものとなっています。この中、平成２８年度末に国が示しています、上水道事業（企業会計）との統合を実施し、より一層の経費節減を目指したいと考えています。しかし、企業債残高対給水収益比率が高いことから、何らかの対策が必要となっています。