鳥取県 >>> 日吉津村
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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
財政力指数は、平成１９年度に１．０を下回りその後は年々下がっている。しかし、依然として、全国平均・県平均と比較しても大きく上回っている。今後も行財政改革を進め、行政の効率化を図っていくことにより、今後も財政の健全化に努めていく。
近年、村独自の給与カット等により経常経費の増加を抑制していたが、扶助費等の増加、臨時財政対策債発行の抑制により、平成２３年度から経常収支比率が上昇。しかし、依然として全国平均・県平均との比較は上回っている。今後もさらに経常収支比率が上昇することがないよう抑制策を実施し、経常経費の削減に努める必要がある。
平成２３年度と比べ２２，４３７円減少しているが、依然として全国平均、鳥取県内市町村平均を上回っている。しかし、類似団体と比較し、かなり低く抑制し、上位に位置づけたれており、今後も歳出の抑制に努める。
依然全国町村平均、類似団体平均を上回っているが、調査分母となる職員数が少ないため、退職・新規採用の状況により大きく変動する。また、平成２３年度はラスパイレス指数の基準日である平成２４年４月１日から比較対象の国が時限的な給与特例措置法により給与カットしたため、全国的に指数が大幅に上昇した。なお、平成２４年度の国が給与カットしなかった場合のラススパイレス指数は９６．１である。今後も定員適正化計画に沿って実行し、給与の適正化に努める。
人口１，０００人当たりの職員数は、類似団体との比較では上位に位置づけているが、人口規模・最小必要職員数等により県内平均を上回っている。人口の増加、定員適正化計画に沿って職員の削減を進めた成果により、前年度比０．６５ポイント下がっている。
実質公債費比率は償還金のピークを過ぎており、年々下がる傾向にある。平成２４年度の起債は臨時財政対策債８０，０００千円、学校教育施設等整備事業債５７，２００千円のみの借入であるが、今後、複合施設建設等大きな事業の予定があり、増加する見込があり、新規地方債の抑制や交付税措置のある有利な地方債の活用等により、公債費の適正管理に努める必要がある。
将来負担比率は年々下がっている。全国平均、鳥取県平均と比較しても下回っているが、類似団体との比較では依然として上回っている。平成２４年度は、後年負担に備え公共施設等建設基金への積立により充当可能基金残高が増加したこと、地方債の残高が減少したことにより、前年度比２４．４ポイント改善した。
近年は、職員適正化計画の実施により全国平均並みの数値にまで改善はしていたが、平成２４年度は臨時財政対策債の発行を抑制し、臨時的収入を抑制したことが要因となり、経常収支比率が上昇した。
近年は、類似団体との平均に近い数値で推移しており、平成２４年度は全国平均、鳥取県平均より低い数値である。これは、需用費等物件費の歳出抑制をしたことによる。今後も、適正な歳出管理に努める
その他に係る経常収支比率は全国平均、類似団体平均を上回っているが、近年経常収支比率は上昇傾向にある。上昇の主な要因は公共下水道特別会計の下水道施設の長寿命化事業、国民健康保険事業特別会計の医療費等の増加により他会計への繰出金が増加したためである。
全国平均、鳥取県平均を上回っているが、これは、鳥取県西部広域行政管理組合等への負担金が占める割合が多く、経常的に高くならざるを得ない面がある。今後も各種団体への補助金等の見直しを含め、検討し、歳出の抑制に努める。
公債費の経常収支比率は全国平均、鳥取県平均よりかなり低い数値で推移している。これは、平成１６年度からの行財政改革により、新規の起債を計画的に抑制しているとためであると考えられる。今後も新規発行は抑制しながら計画的に実施し、公債費の上昇を抑制する。
公債費以外に係る経常収支比率は全国平均、鳥取県平均を上回っている。この主な要因は扶助費の福祉事務所設置に係る経費によるところが大きく、行政規模が小さいため、人件費に係る割合が高いためである。今後は、経常経費の歳出の抑制に努める。
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