鳥取県 >>> 湯梨浜町
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類似団体平均値を大幅に下回っており、近年は、ほぼ同水準で推移している。人口や企業が少ないことから財政基盤が脆弱であるが、企業誘致や中小企業への支援を手厚くし、将来の税収増への取り組みを推進していく。
町税については、減少した一方、普通交付税に臨時財政対策債を加えた実質的な普通交付税が増額となり、また歳出面では公債費が減少したことにより、前年に比べて２．８ポイント減少した。今後は、物件費などの経常的な経費の必要性等を再検証し経費削減につなげ、町行政改革大綱に基づき、新たな税財源の確保や業務効率向上などに努める。
増額になった要因として、会計年度任用職員制度が開始されたことにより人件費が膨らんだことのほか、物件費においても、小・中学校へのコンピュータ機材等整備や新型コロナウイルス克服商品券発行事業など臨時的な経費が発生し、増額となった。
町村合併により、類似団体平均を１．３１ポイント上回っている。今後は、財政改革を進めて事務・事業の見直し等による一層の効率化を図るとともに、退職者の不補充等などにより職員数の削減等を進めて、より適切な定員管理に努める。
町村合併に伴う合併特例債事業や小学校建設などの普通建設事業費に係る起債の償還等に伴い、類似団体平均を上回っているが、継続して繰上償還を実施したことにより近年の実質公債費比率は減少傾向であり、令和２年度は対前年度比２．４ポイント減少している。今後も、大規模な建設事業等の実施する際は、事業費の抑制や交付税算入が高い起債を活用すること、また引き続き繰上償還を行い、実質公債費比率の抑制に努める。
繰上償還を実施したことにより、地方債現在高が減額となり、また減債基金に４０百万円積立することができたことから前年度と比べて１１ポイント減少した。今後、公営住宅建設事業（令和３年度～６年度）などハード事業に起債を活用し、地方債残高の増額が見込まれるが、交付税算入率の高い地方債や国・県補助等の有利な財源を活用し、将来負担比率の抑制に努める。
会計年度任用職員制度が開始されたことにより人件費が増額となり、前年度と比較して４．７ポイントの増となった。今後は、退職者の不補充等による職員数の減、各種手当の見直し等給与の適正化により人件費の削減に努める。
物件費が類似団体平均に比較して低くなっているのは、事務・事業の見直しによる削減、施設管理費の削減等によるものである。引き続き、事務・事業の見直し、民間への委託化の推進等の行財政改革を行い、より一層のコスト削減を図る。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、主に福祉事務所による生活保護や単独事業による子育て支援のための施策など、福祉施策に重点を置いている政策を展開していることが挙げられる。今後も扶助費の増額が予想される中、事業の取捨選択や見直し等を行い、財政を圧迫する一因となっている扶助費の抑制に努める。
その他に係る経常収支比率は、公営事業等への繰出金額が減少したものの、類似団体平均を４．９ポイント上回った。本町においては、特に下水道事業会計への繰出金が大きいことから、今後、利用者数減少や施設の老朽化による改修費の増を見据え、下水道料金等の見直しや経費の削減を行い、繰出金の抑制に努める。
補助費等が類似団体平均を６．６ポイント下回っているのは、行財政改革により補助金及び負担金等の廃止や見直しを行ったことによる削減効果が現れている。今後も、補助金を交付することが適当な事業か否かの検証を行うことにより補助金及び負担金等の廃止や見直しに取り組み、より一層の削減に努める。
大口償還の完了により、前年と比べ、額が減少し、公債費に係る経常収支比率は２．７ポイント減少した。今後も、地方債の新規発行を伴う大規模な建設事業等は事業費を抑制しつつ、繰上償還等を行いながら公債費の抑制に努める。
（増減理由）ふるさと納税を原資とするふるさと湯梨浜応援基金の積立額が減少したことより全体で３百万円の減額となった。（今後の方針）災害等の不足の事態の備えとして、財政調整基金等を温存し、また大規模建設事業が実施が見込まれていることから、公債費の負担増に備えるため、減債基金の現在残高を維持していく。
（増減理由）繰替運用、積立により微増となった。（今後の方針）災害等の不足の事態の備えとして、現在の積立額を維持していく。
（増減理由）積立により増額となった。（今後の方針）大規模建設事業の実施が見込まれていることから、公債費の負担増に備えるため、大きな歳入不足が生じないよう歳出削減に努め、現在残高を維持していく。
（基金の使途）・ふるさと振興まちづくり基金：地域住民の連帯の強化又は地域の特性を生かしたまちづくりを推進し、もって均衡ある町勢の発展に資する・ふるさと湯梨浜応援基金：教育や子育て支援の向上、次世代に引き継ぐべき地域資源の保全、活用等を図るために寄附金を募り、それを財源に寄附者の湯梨浜町への思いを具体化することによって、多様な人々の参加による個性あふれるふるさとづくりに資する・定住促進住宅基金：定住促進住宅の大規模修繕その他の整備に必要な経費に充てる・公共施設等建設基金：社会福祉施設、社会教育施設、学校、庁舎その他これらに類する施設で町が設置するものの建設事業費に充てる・ふるさと農村活性化基金：農業用用排水施設等の維持及び強化に係る活動等を推進する事業費に充てる（増減理由）・ふるさと湯梨浜応援基金：寄附金（ふるさと納税）の実績に基づく減少・定住促進住宅基金：将来見込まれる大規模修繕等の費用を備えるための増加・ふるさと農村活性化基金：基金の使途に合致する事業に充当したことによる減少（今後の方針）・ふるさと振興まちづくり基金：随時取崩しての活用予定・ふるさと湯梨浜応援基金：現状と同様、積立てた翌年度に、全額取崩して活用する・定住促進住宅基金：大規模修繕等の必要性が生じた時に取崩す・公共施設等建設基金：現状維持を目指す・ふるさと農村活性化基金：基金の使途に合致する事業に充当し、計画的に取崩す予定
有形固定資産減価償却率は、全国平均と比べ２．１ポイント低く、鳥取県平均と比較すると、１．２ポイント高い結果となった。本町は固定資産台帳を整備し、また平成２６年度に公共施設等総合管理計画、令和２年度に施設種別ごとの個別施設計画をそれぞれ策定した。新設・改修費を分散化させ歳出予算の平準化を図りながら施設更新を実施する。
債務償還可能年数は、全国平均を１．９ポイント上回り、鳥取県平均を６１．４ポイント下回った。近年、繰上償還を行うことで地方債現在高の減少に努めている。今後も、地方債発行額の抑制と繰上償還により、地方債現在高を減少させていく。
将来負担比率は、11.0ポイント減少したものの、有形固定資産減価償却率は0.2％増加している。令和2年度に個別施設計画を策定したことから、町の実態に即した施設数（規模）を維持するよう統廃合を進めていくほか、施設の新設・改修費を平準化し、有効な財源を活用しながら施設更新を実施していくことで、将来負担比率の抑制に努める。
平成28年度からの繰上償還で実質公債費率は減少している。今後は地方債発行額の抑制に努めるほか、交付税算入率が高い起債を効果的に活用することで、将来負担比率の上昇を抑える。
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