岩美町

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２５年度末３１．４％）に加え、産業規模が小さいことにより財政基盤が弱く、前年度と同数値であるものの、依然として類似団体を大きく下回っている。引き続き、歳出抑制、業務の効率化等により行財政のスリム化を進めるとともに、人口減少に歯止めをかけ、町内の活性化を促し、定住対策・少子化対策に積極的に取り組み、財政基盤の強化につながるよう努める。

経常収支比率の分析欄

対前年度比で３．９ポイント下回っているが、平成２４年度は地方債の満期一括償還を行ったことにより高い数値となっているためである。今後、福祉関係経費のほか、防災行政無線デジタル化事業（平成２５同意債）など大規模な投資的事業に係る地方債の元利償還金の増加による経常収支比率の上昇が懸念されるが、その他の経常経費の抑制に努めるとともに、町税の徴収率向上に努め財源確保を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

対前年度比で５９２円減となっているものの、類似団体と比較して主に人件費が多くなっているため高くなっている。引き続き、岩美町定員適正化計画に沿って適切な定員管理を行っていくとともに、その他経費についても抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

対前年度を６．８ポイント下回っているものの、平成２４年度は国家公務員の時限的な給与改定特例法の措置により、高い指標となっていることによるものである。業務見直しなどによる効率化を図り、より適正な定員管理となるよう引き続き努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２３年度において福祉事務所に係る新たな業務に対応するため職員数を増員しており、類似団体平均との比較では０．６ポイントしたまわっている。今後においても、組織・業務等に合った適切な定員数となるよう努める。

実質公債費比率の分析欄

普通交付税は増加したものの、公債費が増加し臨時財政対策債発行可能額も減少したため前年度比較で０．４ポイント増加し、類似団体平均を４．４ポイント上回っている。今後、償還元金の据置期間終了と中央公民館改修など大規模な投資的事業を控えているため、計画的な地方債の発行に努め、適切な地方債残高の管理を行っていく必要がある。

将来負担比率の分析欄

地方債残高は増加したものの、基準財政需要額算入見込額及び地方債残高に対する充当可能基金残高が増加したため対前年度を１．０ポイント上回っている。今後、大規模な投資的事業が予定されており、建設事業債の発行による地方債残高の増加が見込まれるため、中長期的な見地により、将来負担額の抑制に努める。

人件費の分析欄

新たな業務に対応するため、平成２３年に職員数を増員させたことから、類似団体平均との比較で０．９ポイント上回っている。更なる業務の効率化を進め、定員適正化計画に基づく人件費の適正化を図るよう努める。

物件費の分析欄

対前年度比で０．６ポイント増となっているが、類似団体比較では２．６ポイント下回っており概ね良好は水準と判断する。引き続き、経費節減に取り組み、健全な財政運営に努める。

扶助費の分析欄

対前年度比較で０．２ポイント下回っているものの、生活保護費や高齢者福祉・医療福祉に係る経費は今後減少することは考えにくい状況である。生活相談体制の充実や健康診断、定期健診、予防接種などの推進により経費抑制に努める。

その他の分析欄

前年度比較で０．５ポイント増加している。主な要因は特別会計等への繰出金であるため、引き続き、企業会計、特別会計の経営健全化に取り組み、繰出金の抑制を図る必要がある。

補助費等の分析欄

類似団体と同等程度であるが、前年度を１．２ポイント下回っている。主な要因な、病院事業会計への繰出金の減少であるが、今後も各種団体等への補助金等を毎年度見直すなど、厳格に必要性を判断し経費抑制に努める。

公債費の分析欄

平成２４年度に満期一括償還を行っており、一時的に比率が上がったものの平成２５年度決算では１７．８％となっている。類似団体比較では、１．２％上回っており、また、今後も大規模な投資的事業が予定されているため、より適切な地方債管理を行っていくよう努める。

公債費以外の分析欄

前年度比を１．６ポイント下回り、類似団体と概ね同等程度のものとなっている。高齢化などによる扶助費の増加は今後も見込まれるところであり、かつ地方交付税の増減による影響を受けやすい財政構造であるため、引き続き、経費の削減、特別会計等の健全化に取り組んでいく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析