新宮市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、平成23年度以降右肩上がりとなっていたが、平成28年度においては若干下がっている状況となっている。財源確保のため、料金改定の検討が必要である。④企業債残高対給水収益比率は年々下がってきたが、依然平均値を上回っており、類似団体に比べ料金収入に対し、企業債残高が多いことを示している。現状の料金水準では、今後も企業債に依存する部分が多いため、適正な料金改定について検討が必要である。⑤料金回収率は類似団体の料金回収率が大きく伸びているのに対し、若干昨年度を下回っており、約１５％もの差となっている。適切な料金収入のため料金改定の検討が必要である。⑥給水原価は、近年では500円台～600円台となっており、更なる有収率の向上や経費削減に取り組む必要がある。⑦施設利用率は、類似団体平均値を若干上回っているが、今後の過疎高齢化による人口減少を踏まえると下がってくることが予想され、一層の施設の効率化が必要である。⑧有収率は平成27年度において７０％を上回ったが、それ以外は60％台となっており、類似団体平均値と比べても低い値となっている。漏水調査・修繕による有収率向上の施策を引き続き行っていく。

老朽化の状況について

③管路更新率については、施設が新しく耐用年数に達していないため数値として表れていないが、今後、管路の老朽化に伴う計画的な更新が必要である。

全体総括

収益的収益比率や企業債残高対給水収益比率を見ても何れも類似団体平均値より悪い状況となっており、一般会計からの繰入金や企業債に依存している状況からも、適正な料金設定の検討が必要である。