佐用町

財政力指数の分析欄

・人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２３年度末３２．４％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。職員数の純減による人件費の抑制、町税等徴収体制の強化など、行財政改革実施計画（集中改革プラン）に基づいて歳出の削減と財源の確保に努め、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

・合併直後の平成１７年度は９７．９％と、高い割合を示していたが、退職者の補充抑制による人件費の削減、高利率の地方債を繰上償還するなどによる公債費の削減（平成２３年度繰上償還７９４，３２３千円）を図っていることにより、昨年度より類似団体平均を下回っている。行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは主に消防業務、ごみ収集業務などの施設運営を直営で行っているためである。平成２５年度からは、消防業務の広域化により、別組織となるため人件費の減少（平成２３：－３５４，０１８千円）が見込まれる。また、平成２１年度は台風第９号災害により、物件費及び維持補修費が増加したが、平成２３年度も災害関連事業により、人口１人当たりの金額が平成２０年度と比較して８，７７８円以前多くなっている。

ラスパイレス指数の分析欄

・類似団体平均よりも悪い状況であるが、平成１８年度に給与構造改革（８級制から級制等）を行っており、今後ともより一層の給与適正化に努める。・平成２３年度は、国の給与削減により、大きく増加している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・平成１７年に合併し、４町及び２一部事務組合の職員全員を新町が引き継いだため、類似団体平均と比較すると突出して多い。定員適正化計画に基づき、退職者の補充抑制や勧奨退職などで、平成２３年度の目標数３５９人に対し職員数３５４人と目標上回っており、更なる定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

・類似団体よりも悪いものの、毎年度減少してきたが、平成２１年台風第９号災害の関連事業が増加し、公営企業への繰出金が増加したことにより実質公債費比率は、０．１ポイント悪化している。今後も防災行政無線デジタル化事業や庁舎建設事業などの新規地方債発行を予定しており、数値の改善は厳しい状況である。

将来負担比率の分析欄

・佐用町は合併前の旧４町の地方債を引き継いでいるため、地方債残高が多く、類似団体平均を上回っているが、年々改善している。平成２３年度は、地方債の繰上償還による地方債残高の減や、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

平成１７年に合併し、４町及び２一部事務組合の職員全員を新町が引き継いだため、類似団体と比較して職員数が多く、経常収支比率の人件費分が高くなっているが、退職者の補充抑制などで職員数の純減を図っており、グラフに示すとおり数値は改善の方向に向かっている。また、消防業務が広域化され、一部事務組合となることにより減少する。今後とも定員適正化計画に基づいて適切な定員管理に努め、類似団体の水準まで低下させる。

物件費の分析欄

物件費が類似団体平均を大きく下回っている。当初予算の消耗品費を前年度の５％減で要求しており、平成２１年度は災害に関連して経常経費が増加した。今後とも、事務事業の見直し等を進め、さらなるコスト削減を図る。

扶助費の分析欄

・扶助費は類似団体平均を大きく下回っており、前年度と比較して０．１ポイント減少しているが、全体的に年々増加傾向にある。少子化対策の乳幼児等医療費や高齢者対策の老人保護措置費などの額が増加していることが挙げられる。

その他の分析欄

その他が類似団体平均を大きく上回っている。平成２２年度から繰出金の経常収支比率が増加したのは、下水道事業の資本費平準化債の借入を見送ったため、一般会計からの繰出金が増加した。財政健全化の観点から資本費平準化債の借入は見送る予定であり、繰出金については、今後も同じように推移すると見込まれる。

補助費等の分析欄

補助費等が類似団体平均を大きく下回っている。町社会福祉協議会助成金をはじめ、全体的に各種団体への補助金、負担金が減少している。今後は、補助金を交付するのが適当な事業を行っているかなどについて基準を設けて、不適当な補助金は見直しをすすめる。

公債費の分析欄

人件費と同様、４町及び２一部事務組合が発行した地方債をすべて新町が引き継いだため、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を１．６ポイント上回っている。合併以後、新規地方債の発行額の上限を前年度償還額の９０％以内に設定するなど、地方債の発行を抑制し、繰上償還も行うなど地方債残高圧縮の対策を講じ、今後は数値が改善していく見込みである。

公債費以外の分析欄

（普通建設事業）普通建設事業費は総額１７億９，６０１万円（人口１人当たり９２，４９２円）、前年度比１４．８％の増となっている。この要因は河川改修に伴う道路、橋梁事業の増加（前年度比：５２５，７３９千円増）によるものである。人口１人当たり決算額は、類似団体平均に比べ３０，９３５円も上回る。これは、佐用町が合併関連事業を推進しているためで、今後とも合併後の町内の均衡ある発展を図るため計画的に事業を進めながら、健全財政維持のため普通建設事業費の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析