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町内には大型事業所も数少なく地方税収入も低迷しており、標準的な行政運営にかかる経費に対して標準的な税収入等は、４割にしか過ぎず、類似団体平均と比べても低い水準にある。歳入面に関しては、課題の一つである徴収率向上を図るうえで、特に滞納整理業務の強化による歳入確保に努め、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率は、物件費などの増により前年度と比べると０．８ポイント増加したほか、類似団体平均と比べても０．１ポイント増加している。依然として人件費、公債費の割合が高く硬直的な財政状況が続いており、高齢化率の上昇に伴う医療費、介護給付費などの経費が今後も増加することから、当面、高い水準で推移する状況が予想される。行財政改革の推進により、今後も人件費や公債費の抑制を図り、義務的経費の削減に努める。
人件費は、特別職の報酬等の削減など、ここ数年にわたる行財政改革の推進により、決算額構成比（１７．１％）は決して低い水準にあるとはいえないものの、決算額は類似団体平均に比べて低くなっている。一方、物件費は、事務事業の見直しによる内部経費の削減を図っている一方で、地方創生事業のほか、総合戦略や学校施設長寿命化等の各種計画策定事業の増などにより、人口１人当たり決算額は前年度に比べて約１８千円増加しており、今後も人件費、物件費の削減に努める。
令和元年度のラスパイレス指数は、前年度より０．１ポイント増の９７．８％、類似団体平均と比べても１．３ポイント上回っていることから、地域の平均給与の状況を踏まえたうえで、今後も給与の適正化に努める。
定員適正化計画に基づく退職者の不補充による新規採用者の抑制により、類似団体平均よりも少ない職員数であるが、今後も行財政改革の推進により、職員数の抑制に努める。
平成１３年から平成１５年度の間に実施したごみ処理場（中播北部行政事務組合）や埋立最終処分場など、大型事業の地方債の償還が本格化したことなどから、一時期、実質公債費比率は高い数値にあったが、行財政改革により、平成２９～令和１年度平均の実質公債費比率は９．６％で類似団体平均（９．２％）より０．４ポイント高いものの、前年度より１．０ポイント改善した。今後の推移としては、数年間は減少見込みであるものの、小・中学校等の老朽化対策事業のほか、現在推進している特定環境保全公共下水道事業にかかる地方債償還額の増加により、その後は徐々に上昇していく見込みである。
標準財政規模が県下で最小である当町にとって、地方債残高（普通会計、公営企業及び一部事務組合）などの将来負担額が大きいため、将来負担比率は９４．６％と、類似団体平均より７３．６ポイント高い数値となっており、また、前年度と比べても、下水道事業等の地方債残高の増加に加えて、財政調整基金を９０百万円取り崩したことにより５．５ポイント悪化した。今後は、下水道事業等すでに計画している事業以外の投資的事業を抑制し、地方債の新規発行を極力抑えるとともに、行財政改革の着実な推進により、人件費、公債費等をできる限り抑制し財政の健全化に努める。
人件費のうち経常経費額は前年度と同程度であるものの、経常特定財源であるこども園利用者負担金等の減により、経常一般財源が増加したため、結果として経常収支比率は、前年度に比べて０．６％増加した。また、類似団体平均と比べても２．４ポイント上回っており、今後も行財政改革の推進により人件費の抑制に努める。
行財政改革に基づき、各種イベント、支所、老朽化施設等の廃止のほか、旅費等の削減などの内部経費の見直しを進めた結果、類似団体平均より大幅に低くなっている。令和元年度は、主に総合戦略や学校施設長寿命化計画策定業務をはじめとする各種計画策定業務などの実施により前年度に比べて２．２ポイント増加しており、今後も各種システム関連経費等の内部経費を見直すなど、引き続き物件費の抑制に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、前年度に比べて０．７ポイント、また、類似団体平均と比べても０．８ポイント下回っており、私立こども園措置費や児童手当などが減少したことが大きな要因である。これら社会保障関連経費はなかなか削減することが難しいが、資格審査等の適正化を進めていくことで、今後も引き続き、できる限りの抑制に努める。
その他（国保・介護保険・後期高齢者医療特別会計などへの繰出金、維持補修費）にかかる経常収支比率が平成２１年度から類似団体平均を下回っているのは、下水道事業会計を法適用事業に振り替えたことにより繰出金から補助費に振り替わったことが主な要因である。令和元年度は、維持補修費の一部にふるさと市川応援基金繰入金を充当したことにより経常一般財源が減少し、経常収支比率は前年度に比べて０．２ポイント減少した。今後は、繰出金が高齢化に伴い、介護保険事業等が増加すると見込まれるため、介護保険料の適正化を図るなど経費の抑制に努める。
類似団体平均を２．８ポイント上回っているが、これは主に平成２１年度から下水道事業会計を法適用事業に切り替えたことにより、繰出金から補助金に切り替わったことが主な要因である。令和元年度は中播北部行政事務組合への負担金の大幅な減等により、前年度に比べて１．４ポイント減少しており、今後も下水道事業や一部事務組合（ごみ、し尿）などの負担金等も含めて事業内容を見直し経費を抑制していく方針である。
令和元年度は、類似団体平均を０．１ポイント下回ったものの、こども園整備事業等の新規償還額の増により前年度に比べて０．３ポイント増加した。今後も引き続き行財政改革により投資的経費を抑制し地方債の新規発行を極力抑えるよう努める。
公債費以外では、物件費や繰出金が増加したことにより、前年度に比べて０．５ポイント増加したほか、類似団体平均を０．２ポイント上回っている。今後も行財政改革の推進等により、各種経費を抑制していく方針である。
（増減理由）令和元年度は、ふるさと市川応援基金に寄附金収入として３２２百万円積み立てた一方で、子育て支援や地域活性化に資する事業の財源として同基金を２８０百万円取り崩したこと、さらに、浄化槽設置にかかる補てん給付金として臨時的に６４百万円支出したことによる収支不足に対して財政調整基金を９０百万円取り崩したことなどにより、基金全体として４６百万円の減となった。（今後の方針）今後については、人口減により税収や地方交付税の伸びが見込めないうえに、社会保障関連経費の更なる増加や公共施設等の老朽化対策事業、特定環境保全公共下水道事業など大きな財源を必要とする事業を進めていくことから、中長期的には財政調整基金、特定目的基金ともに減少傾向にある。
（増減理由）主に浄化槽設置にかかる補てん給付金などの臨時的な支出により、９０百万円取り崩したことによる減少。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の１５％程度（５億円）をできる限り下回らないように努めることとしている。
（増減理由）減債基金からの取崩しを行わず、基金利子のみを積立てたため、残高は増減なしの３百万円となっている。（今後の方針）現在のところ毎年度計画的に積立てを行う予定はないが、今後は地方債の償還計画を踏まえたうえで、積立て等について検討することも考えている。
（基金の使途）・ふるさと市川応援基金：次世代の教育と魅力を感じる子育て支援や住みよい安全安心な活気あるまちづくり、地域の伝統文化の継承、地域資源を活かした魅力向上に資する事業など・学校用地取得基金：町の学校用地の円滑な取得・地域福祉基金：すこやかな長寿社会に備え、福祉活動の活性化と総合的な福祉の振興、充実を図るための事業・ふるさと水と土の保全基金：土地改良施設の機能強化を図るための保全整備等に対する支援や集落共同活動の強化に資する事業・環境保全基金：環境の保全に関する町民の意識の高揚及び活動の促進に資する事業（増減理由）主に特定目的基金のうち、ふるさと市川応援基金を目的に沿った事業に対して２８０百万円取り崩したものの、寄附金３２２百万円を積立てたことによる増加。（今後の方針）今後の方針としては、ふるさと市川応援基金などを有効に活用していくとともに、庁舎や小・中学校等の整備にかかる基金の創設も検討していきたいと考えている。
有形固定資産減価償却率は、令和元年度６１．１％となり類似団体内平均値とほぼ同率であるが、毎年度増加傾向にあり老朽化が着実に進んでいる。今後、ますます建物等の老朽化が進むことから、公共施設等総合管理計画を見直すなかで、公共施設等の適正化に努め計画的な資産管理を推進する必要がある。
債務償還比率は、前年度よりも４８．８ポイント、また、類似団体内平均値よりも２６７．７ポイント高くなっている。これは、地方債残高が公共施設の老朽化対策事業などにより大きく増加したことにより将来負担額も増加したためで、今後は投資的事業を極力抑え新規地方債の発行を抑える必要がある。
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は前年度よりも増加しており、特に将来負担比率は類似団体内平均値を大幅に上回っている。有形固定資産の老朽化が進んでいるため今後も施設改修等による地方債残高の増加により、今後も将来負担比率は上昇すると見込んでいる。そのため、公共施設等の適正化に努め計画的な更新、維持保全により投資的経費の平準化を図る必要がある。
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体内平均値を上回っている状況にある。実質公債費比率は前年度に比べて1.0ポイント減少したが、将来負担比率は地方債残高や公営企業債等繰入額の増加により、前年度に比べて5.5ポイント上昇している。現在進めている特定環境保全公共下水道事業にかかる地方債残高が年々増加していくほか、公共施設の老朽化対策事業等の実施に伴い、将来負担比率は今後も上昇していく見込みのため、下水道事業等すでに計画している事業以外の投資的事業を極力抑え、地方債の新規発行を抑える必要がある。
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