市川町

財政力指数の分析欄

町内には大型事業所も数少なく地方税収入も低迷しており、標準的な行政運営にかかる経費に対して標準的な税収入等は、４割程度にしか過ぎず、類似団体平均と比べても低い水準にある。歳入面に関しては、課題の一つである徴収率向上を図るうえで、特に滞納整理業務の強化による歳入確保に努め、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、類似団体よりも１．１ポイント下回っているものの、人件費などの増により前年度と比べると３．１ポイント増加している。依然として人件費、公債費の割合が高く硬直的な財政状況が続いており、高齢化率の上昇に伴う医療費、介護給付費などの経費が今後も増加することから、当面、高い水準で推移する状況が予想される。行財政改革の推進により、今後も人件費や公債費の抑制を図り、義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、特別職の報酬等の削減など、ここ数年にわたる行財政改革の推進により、決算額構成比（１６．６％）は決して低い水準にあるとはいえないものの、決算額は類似団体平均に比べて低くなっている。一方、物件費は、事務事業の見直しによる内部経費の削減を図っているものの、地方創生に伴う新規事業のほか、事業の増加による嘱託、臨時職員の増等により、人口１人当たり決算額は前年度に比べて約５千円増加しており、今後も人件費、物件費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年度のラスパイレス指数は、前年度と増減なしの９７．４％だったものの、類似団体平均の水準を０．９ポイント上回っていることから、地域の平均給与の状況を踏まえたうえで、今後も給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づく退職者の不補充による新規採用者の抑制により、類似団体平均よりも少ない職員数であるが、今後も行財政改革の推進により、職員数の抑制に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成１３年から平成１５年度の間に実施したごみ処理場（中播北部行政事務組合）埋立最終処分場など、大型事業の地方債の償還が本格化したことなどから、一時期、実質公債費比率は高い数値にあったが、行財政改革により、平成２７～平成２９年度平均の実質公債費比率は１０．９％で類似団体平均（９．１％）より１．８ポイント高いものの、前年度より０．４ポイント改善した。今後の推移としては、数年間は減少見込みであるものの、こども園整備事業や小・中学校等の老朽化対策事業のほか、現在推進している特定環境保全公共下水道事業に係る地方債償還額の増加により、その後は徐々に上昇していく見込みである。

将来負担比率の分析欄

標準財政規模が県下で最小である当町にとって、地方債残高（普通会計、公営企業及び一部事務組合）などの将来負担額が大きいため、将来負担比率は７３．８％と、類似団体平均より４１．０ポイント高い数値となっており、また、前年度と比べても庁舎、老人福祉センター等の老朽化対策事業の実施などによる地方債残高の増により９．４ポイント増加した。今後、下水道事業等すでに計画している事業以外の投資的事業を抑制し、地方債の新規発行を極力抑えるとともに、行財政改革の着実な推進により人件費、公債費等をできる限り抑制することにより財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

行財政改革の推進により、各種手当等の人件費の削減を進めているものの、平成２９年度は地方創生に伴う新規事業の増加を見込み、職員数を２名増加したことなどにより前年度に比べて１．３％増加した。また、類似団体平均と比べても１．４ポイント上回っており、今後も行財政改革の推進により人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

行財政改革に基づき、各種イベント、支所、老朽化施設等の廃止のほか、旅費等の削減などの内部経費の見直しを進めた結果、類似団体平均より大幅に低くなっている。平成２９年度は、地方創生事業の実施による嘱託・臨時職員の増のほか、危険ため池の改修にかかる実施設計業務などの実施により、前年度に比べて０．５ポイント増加しており、今後も各種システム関連経費などの内部経費を見直すなど、引き続き物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比べて０．７ポイント、また、類似団体平均と比べても０．３ポイント上回っており、障害者自立支援給付費や医療助成費などの社会保障関連経費の伸びが大きな要因である。これらの経費はなかなか削減することが難しいが、資格審査等の適正化を進めていくことで上昇傾向に歯止めを掛けるよう努める。

その他の分析欄

その他（国保・介護保険・後期高齢者医療特別会計などへの繰出金、維持補修費）に係る経常収支比率が平成２１年度から大きく類似団体平均を下回っているのは、下水道事業会計を法適用事業に振り替えたことにより繰出金から補助費に振り替わったことが主な要因である。平成２９年度は、特別会計への操出金等の増により、前年度に比べて１．１ポイント増加しており、今後も高齢化に伴う介護保険事業等への繰出金が増加すると見込まれるため、介護保険料の適正化を図るなど経費の抑制に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均を５．４ポイント上回っているが、これは平成２１年度から下水道事業会計を法適用事業に切り替えたことにより、繰出金から補助金に切り替わったことが主な要因である。平成２９年度は地方創生に伴う新規事業の実施などにより、前年度に比べて０．６ポイント増加しており、一部事務組合（ごみ、し尿）などの負担金等も含めて事業内容を見直し経費を抑制していく方針である。

公債費の分析欄

平成２９年度は、ふるさと林道や小畑小学校改築事業等にかかる償還の終了などにより前年度比１．１％減となったものの、類似団体平均を０．２ポイント上回っており、引き続き行財政改革により投資的経費を抑制し地方債の新規発行を極力抑えるよう努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外では、類似団体平均を１．３ポイント下回っているが、人件費のほか、物件費、補助費、扶助費などが増加しており、前年度に比べて４．２ポイント増加している。今後も行財政改革の推進等により、各種経費を抑制していく方針である。

基金全体

（増減理由）平成２９年度は、ふるさと市川応援基金に寄附金収入として２３５百万円積み立てた一方で、子育て支援や地域活性化に資する事業の財源として同基金を１５０百万円取り崩したこと、さらに、普通交付税の減や災害復旧事業などの実施による収支不足に対して財政調整基金を１５０百万円取り崩したことなどにより、基金全体として６３百万円の減となった。（今後の方針）今後については、人口減により税収や地方交付税の伸びが見込めないうえに、社会保障関連経費の更なる増加や公共施設等の老朽化対策事業、特定環境保全公共下水道事業など大きな財源を必要とする事業を進めていくことから、中長期的には財政調整基金、特定目的基金ともに減少傾向にある。

財政調整基金

（増減理由）普通交付税の大幅な減に加えて、豪雨災害に伴う災害復旧事業などの実施により、１５０百万円取り崩したことによる減少。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の１５％程度（５億円）をできる限り下回らないように努めることとしている。

減債基金

（増減理由）財政調整基金の残高は、標準財政規模の１５％程度（５億円）をできる限り下回らないように努めることとしている。（今後の方針）現在のところ毎年度計画的に積立てを行う予定はないが、今後は地方債の償還計画を踏まえたうえで、積立て等について検討することも考えている。

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさと市川応援基金：次世代の教育と魅力を感じる子育て支援や住みよい安全安心な活気あるまちづくり、地域の伝統文化の継承、地域資源を活かした魅力向上に資する事業など・学校用地取得基金：町の学校用地の円滑な取得・地域福祉基金：すこやかな長寿社会に備え、福祉活動の活性化と総合的な福祉の振興、充実を図るための事業・ふるさと水と土の保全基金：土地改良施設の機能強化を図るための保全整備等に対する支援や集落共同活動の強化に資する事業・環境保全基金：環境の保全に関する町民の意識の高揚及び活動の促進に資する事業（増減理由）主に特定目的基金のうち、ふるさと市川応援基金を目的に沿った事業に対して１５０百万円取り崩したものの、寄附金２３５百万円を積立てたことによる増加。（今後の方針）今後の方針としては、ふるさと市川応援基金などを有効に活用していくとともに、庁舎や小・中学校等の整備にかかる基金の創設も検討していきたいと考えている。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を若干上回っている。今後、減価償却が進むにつれ、建物等の老朽化が顕著となることから、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画により計画的な資産管理を進める必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体内平均値を上回っており、老朽化の進捗度合いが高い状況にある。今後は、老朽化に伴う施設改修等による地方債の増加により、財政運営が厳しくなることが予想されることから、各施設に応じた計画的な更新、維持保全により事業費の平準化を図る必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体内平均値を上回っている状況にある。実質公債費比率は前年度に比べて0.4ポイント減少したが、将来負担比率は地方債残高や公営企業債等繰入額の増加により、前年度に比べて9.4ポイント上昇している。今後も現在進めている特定環境保全公共下水道事業にかかる地方債残高が年々増加していくほか、こども園の新設等の大型事業の実施に伴い、将来負担比率は上昇していく見込みのため、下水道事業等すでに計画している事業以外の投資的事業を抑え、地方債の新規発行を抑える必要がある。